平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の公募／食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業
食品関連事業者による食品関連事業者による商慣習の見直し等の食品ロス削減に向けた取組等への支援を総 合的に実施することにより、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開すると ともに、食品廃棄物のメタン化による食品リサイクルループの構築等を推進します。
これらの取組等により、食品リサイクル法に基づく再生利用等実施率目標の達成を目 指します。(目標年度:平成31年度。目標:食品製造業95%、食品卸売業70%、食品小 売業55%、外食産業50%)商慣習の見直し等の食品ロス削減に向けた取組等への支援を総合的に実施することにより、フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開するとともに、食品廃棄物のメタン化による食品リサイクルループの構築等を推進します。
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最大助成金額 12,241,000円
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平成29年度農山漁村6次産業化対策事業のうち食品リサイクル促進等総合対策事業の公募／食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月3日（金曜日）～平成29年2月24日（金曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 12,241,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
食品産業における地球温暖化防止・省エネルギーへの自主的な取組を促進するため、次に掲げる取組を行う。 (1)温室効果ガス排出量削減・省エネルギーに向けた検討会、セミナー等の開催 食品産業の温室効果ガス排出量削減・省エネルギー等に関する知識、経験を有する専門家等で構成される検討会を設置し、(2)の実態調査の調査手法等の検討や実態調査の結果をもとに温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の削減の停滞の要因分析等を行うとともに、温室効果ガス排出量・エネルギー使用量の削減への取組を促進する事例作成、インターネット等を活用した情報提供、調査を行った業種への助言、製造形態が類似した食品事業者を対象としたセミナー等を行う。 (2)事業者の実態調査 低炭素社会実行計画において温室効果ガス排出量削減が停滞傾向にある業種の事業者、省エネルギー法事業者クラス分け制度でBクラスの割合いが高い業種の事業者について、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に向けた取組等についての実態調査を行う。 (3)優良者表彰の開催 食品産業の持続可能な発展に寄与する、地球温暖化防止・省エネルギー等の取組について優良者表彰を実施するとともに、表彰事例集の作成、インターネット等を活用した情報提供を行う。 (4)報告書の作成 (1)から(3)までの取組による成果を取りまとめ、報告書を作成し、及び公表する。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室 （本館6階ドアNo.本603） 電 話：03-3502-8111（内線：4319・4321） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170206_1-3.pdf |
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