平成28年度農畜産物の国際的に通用する規格・認証の創設、国際規格化事業（うち日本版畜産GAP策定等支援事業関連）に係る公募
農畜産物の国際的に通用する規格・認証の創設、国際規格化事業(うち日本版畜産GAP策定等支援事業関連)(以下「本事業」という。)に係る公募の実施
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| 業種 |
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最大助成金額 64,116,000円
- 詳細情報
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平成28年度農畜産物の国際的に通用する規格・認証の創設、国際規格化事業（うち日本版畜産GAP策定等支援事業関連）に係る公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年10月6日（木曜日）～ 平成28年10月21日（金曜日）17時まで |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 64,116,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
(日本版畜産GAP規格化関連) 1 日本版畜産GAPの検討 事業実施主体は、学識経験者、流通業者、生産者団体等のGAPに関する 専門知識を有する委員で構成される検討委員会を開催し、日本版畜産GAP の策定に向けた検討を行う。 2 国内及び諸外国の実態調査 事業実施主体は、日本版畜産GAPの策定を行うに当たり、国内の生産現場におけるGAPへの取組状況を調査するとともに、必要に応じて、諸外国 におけるGAPの取組状況の調査を行うほか、日本版畜産GAPが国際的な 規格として認められるよう関係者と調整を行う。 3 基準書の作成 事業実施主体は、審査を行うに当たって必要な基準書を作成・公表する。 また、事業者及び生産者等向けのリーフレット等を作成し、普及を行う。 4 指導員の育成事業実施主体は、日本版畜産GAPの普及に必要な指導員を育成するため、 専門知識や技術の習得のための研修会の開催等を行う。 (日本版畜産GAP定着化関連) 5 日本版畜産GAP認証等の取得支援 (1)認証団体への支援 事業実施主体は、日本版畜産GAPの認証のための審査を行う者を育成す るため、日本版畜産GAPに関する専門知識や認証に関する研修会の開催等 を行う。 (2)グローバルGAP取得の促進 事業実施主体は、生産者等によるグローバルGAPの取得を推進するために、学 識経験者、流通業者、生産者団体等の実務者等で構成される検討委員会の開催を行 う。 6 生産工程記録管理システム構築の支援 (1)システム検討委員会の開催 事業実施主体は、将来的に日本版畜産GAPやグローバルGAPの取得を目指す事 業者及び生産者等が、携帯端末等を用いて簡易に記録した生産工程の記録を管理する システム(以下「生産工程記録管理システム」という。)を構築するため、学識経験 者、流通業者、生産者団体等の専門知識を有する委員で構成される検討委員会の開催 を行う。 (2)生産工程記録管理システムの構築 事業実施主体は、検討委員会の検討内容を踏まえ、生産工程記録管理システムの構築を行う。 |
| 補助対象者 | 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、 特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊 法人、認可法人、独立行政法人及び協議会代表者の定めがあり、かつ、組 織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行 うことができる体制を有しているもの |
| 補助対象となる経費 | 備品費 事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費 旅費／委員旅費・専門員旅費 謝金 賃金 委託費 役務費 雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費 |
| 申請要件 |
1 応募主体 応募主体は、次に掲げる民間団体等であり、かつ、2に定める要件を満た すものとする。 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、 特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊 法人、認可法人、独立行政法人及び協議会(代表者の定めがあり、かつ、組 織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行 うことができる体制を有しているものをいう。) 2 応募要件 (1)本事業を実施するために必要な知識と経験を有するか、若しくはこれら の知識と経験を有する機関等との連携ができること。 (2)生産者団体、学識経験者等による検討委員会の開催・運営について豊富な経験 を有していること。 (3)本事業に係る会計処理等について、適切な事務能力を有すること。 3 申請者等 応募に当たっては、応募団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者 とし、事業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及 び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者である こととする。 また、事業実施体制には、申請者の所属する民間団体等とは別に、申請者 とともに事業の実施に責任を有する分担事業者(所属する当該民間団体等の 代表権者の承認を得ている者に限る。)を置いた民間団体等を含めることがで きるものとする。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 | 農林水産省生産局畜産振興課個体識別システム活用班 森川・江上 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/161006_3-2.pdf |
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