平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業（うち畜産関係）に係る公募
農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業のうち国産畜産物の輸出環境整備事業に係る公募の実施
| 用途 |
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| 業種 |
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最大助成金額 35,884,000円
- 詳細情報
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平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業（うち畜産関係）に係る公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年10月6日（木曜日）～平成28年10月21日（金曜日）17時まで |
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| 最大助成額（円） | 35,884,000円 |
| 補助率 |
定額 ※認証畜産物流通対策の支援は1/2 |
| 補助対象事業 |
本事業で公募する事業は、次に掲げるとおりとする。 1 国産畜産物の輸出環境整備事業 (1)日本版畜産GAP認証等の取得支援 ア 認証取得研修会の開催 事業実施主体は、日本版畜産GAPやグローバルGAPの取得を目指す事業者及び生産者等を対象として研修会の開催等を行う。 イ 認証取得の推進 事業実施主体は、日本版畜産GAPやグローバルGAPの取得を推進するため、 事業者及び生産者等が認証を取得するのに要する経費の支援を行う。 (2)認証畜産物流通対策の支援 ア 流通対策検討委員会の開催 事業実施主体は、日本版畜産GAPやグローバルGAPを取得した生産者等によ って生産された畜産物が、付加価値のある畜産物として流通する環境を整えるため に、学識経験者、流通業者、生産者団体等地域の関係者で構成される検討委員会 開催の支援を行う。 イ 分別生産流通管理取組の支援 事業実施主体は、検討委員会の検討内容を踏まえ、付加価値のある畜産物を分別生産流通管理を行うための取組の支援を行う。 (3)エコフィード認証等の取得支援 ア 研修会の開催 事業実施主体は、エコフィード認証及びエコフィード利用畜産物認証(以下「エコフィード認証等」という。)の取B目指す事業者及び生産者等を対象とした研 修会の開催等を行う。 イ 実態調査 事業実施主体は、エコフィード認証等の取得を推進するため、認証の取組状況や エコフィードを利用した畜産物の流通状況等の調査を行う。 ウ 認証取得の支援 事業実施主体は、事業者及び生産者等が行うエコフィード認証等の申請に係る審査・認証を行う。 |
| 補助対象者 | 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、 学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会 代表者の定めがあり、かつ、組 織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行 うことができる体制を有しているもの |
| 補助対象となる経費 | 備品費 事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費 旅費／委員旅費・専門員旅費 謝金 賃金 委託費 役務費 雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費 |
| 申請要件 |
1 応募主体 応募主体は、次に掲げる民間団体等であり、かつ、応募対象事業ごとに別表に定め る要件を満たすものとする。 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法 法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、 独立行政法人及び協議会(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約 の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているも のをいう。) 2 申請者等 応募に当たっては、応募団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事 業代表者は、補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助 金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとする。 また、事業実施体制には、申請者の所属する民間団体等とは別に、申請者とともに 事業の実施に責任を有する分担事業者(所属する当該民間団体等の代表権者の承認を 得ている者に限る。)を置いた民間団体等を含めることができるものとする。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 | 農林水産省生産局畜産振興課個体識別システム活用班 森川・江上 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/161006_4-1.pdf |
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