平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／国際水準GAPの指導員育成等支援事業
事業においては、オリパラ東京大会への対応も視野に入れつつ、我が 国農産物の輸出拡大や農産物の国際水準GAPの認証を取得しやすくする ため、生産現場における指導員の育成等を図ることを目的に、以下の取組 を行うものとします。
1 地域検討会 事業実施主体は、国際水準GAPの認証を取得する生産者の増加や取組の質の向上等を図るため、その推進体制や普及方策等に関する検討会を実施する。
2 指導員育成事業実施主体は、国際水準GAPの普及に必要な指導者を育成するた め、国際水準GAPの運営主体、コンサルタント等からの講師を招聘した 研修会の開催や、関係する研修会へ指導員候補を派遣するなどの取組を実施する。
3 その他事業の目的を達成するために必要な取組 事業実施主体は、生産局長が必要と認める場合は、上記1及び2以外の取組を実施できるものとする。
| 用途 |
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| 業種 |
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最大助成金額 1,300,000円
- 詳細情報
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平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／国際水準GAPの指導員育成等支援事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年10月6日(木曜日)～平成28年10月21日(金曜日)午後5時まで |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 1,300,000円 1事業実施主体あたり |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象者 | 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、 学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会 代表者の定めがあり、かつ、組 織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行 うことができる体制を有しているもの |
| 補助対象となる経費 | 備品費 事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費 旅費／委員旅費・専門員旅費 謝金 賃金 委託費 役務費 雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費 |
| 申請要件 |
本事業の応募に当たっては、次の条件を満たすものとします。 1目的の1及び2に掲げる取組は必ず行うこと。 2 事業の取組内容が、推進体制、事業スケジュール等から適正であること。 3 地域検討会の構成員に都道府県が必ず含まれていること。 4 本事業で研修を受講した者は、広く地域のでに対して指導を行うこととし、営利を目的としないこと。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 |
農業環境対策課生産工程管理班／03-6744-7188(直通) 地方農政局等 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/161006_2-1.pdf |
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