平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／国際水準GAP認証取得支援事業
本事業においては、国際水準GAPの認証取得を拡大することを目的に、 支援対象者が行う以下1の取組の適正かつ円滑な実施のために、以下2の推 進・指導等の取組を行うものとします。
1 支援対象者が行う取組
(1)国際水準GAPの認証取得 国際水準GAPの認証取得又は取得に必要な審査会社との契約の締結を行う。
(2)国際水準GAPの認証取得に係る研修の受講
国際水準GAPの認証取得を目指し、生産工程の適切な管理を実 施するための研修を受講する。
(3)ICTを活用した情報システムの利用 ICTを活用した国際水準GAP認証の取得に必要な作業工程管理や作物の状態の入力、技術者等からのガイダンスを受信するシス
テムを利用して得られたデータを蓄積、分析し、活用する。
(4)分析・調査の実施
国際水準GAPの認証取得に必要な残留農薬等の分析・調査を行 う。
(5)認証対応施設の改修資材の導入 集出荷・調製施設等を国際水準GAPの認証取得に対応するため
に必要な資材を導入する。 2 推進・指導等
(1)推進・指導 事業実施主体は、支援対象者に対し、1の実施等に必要な事項の周知徹底を図るとともに、適正な実施を確保するための指導及び事務を行う。
(2)交付事務事業実施主体は、支援対象者から提出された申請書等の審査、補助 金の交付等を行う。
(3)実施確認 事業主体は、支援対象者の取組について、実施確認を行う。
(4)その他必要な事項 事業実施主体は、生産局長が必要と認める場合は、上記(1)から(3)以外の取組を実施できるものとする
| 用途 |
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|---|
最大助成金額 205,000,000円
- 詳細情報
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平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／国際水準GAP認証取得支援事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年10月6日(木曜日)～平成28年10月21日(金曜日)午後5時まで |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 205,000,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象者 |
民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、 学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会
1 農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業を営むものを支援する農業協同組合、その他農業者の組織する団体(代表者の定めが有り、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る)。 2 目的の1(1)に定める認証取得を事業実施年度の翌年度までに必ず行うことが見込まれる者。 3 国際水準GAPの認証を更新や継続ではなく、新規で取得する者。 4 やむを得ない事情による場合を除き、今後、少なくとも5年程度は、国際水準GAPの認証を維持することが見込まれる者。 |
| 補助対象となる経費 | 備品費 事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費 旅費／委員旅費・専門員旅費 謝金 賃金 委託費 役務費 雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費 |
| 申請要件 |
本事業の応募に当たっては、次の条件を満たすものとします。 1 事業の取組内容が、推進体制、事業スケジュール等から適正であること。 2 各都道府県に支部や会員が存在しているなど、事業の周知徹底を図る体制を有していること。 3 中立な立場で適切な支援を行う体制を有していること。 4 GAPの普及推進に当たり関連する農業技術や農業経営に関する専門的知識を有し、支援対象者に対して総合的な視点から適切な助言や指導を行 う能力を有していること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 | 農業環境対策課 生産工程管理班／03-6744-7188(直通) |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/161006_2-1.pdf |
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