平成28年度食のインフラ輸出に向けた招へい・専門家派遣事業公募
コールドチェーンなど日本の食のインフラ技術を海外に展開するため、相手国政府関係者や企 業の意思決定者等の招へい及び食のインフラ技術・サービス理解促進のための専門家派遣を支援 します。
| 用途 |
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| 業種 |
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最大助成金額 12,600,000円
- 詳細情報
- この助成金・補助金に強い専門家
平成28年度食のインフラ輸出に向けた招へい・専門家派遣事業公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年9月28日（水曜日）～平成28年10月18日（火曜日）午後5時まで |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 12,600,000円
食のインフラ輸出に向けた招へい事業については12,600千円以内 食のインフラ輸出に向けた専門家派遣事業については3,700千円以内 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
1)食のインフラ輸出に向けた招へい事業 コールドチェーンなど日本の食のインフラ技術を海外に展開するため、相手国政府や現地企業 等の関係者を日本等に招へいし、我が国の技術・サービスの情報提供及び運用現場の視察等を実 施し、我が国の優れた技術等が活用された輸入促進体制の整備を通じた農林水産物・食品の輸出 増の実現に向けた取組を行います。なお、事業の実施に当たっては以下の点に留意して下さい。 ア 提案者(コンソーシアムの場合にあっては共同提案者。以下同じ。)が受注等(製品供給、サービス提供)を目指す個別案件の獲得に繋がることを目的とします。ただし、随意契約 等により、提案者が契約することが確実な案件、公共調達等のコンプライアンスの観点か ら本事業の実施に問題が認められる提案は対象外とします。 イ 招へい者は、相手国政府関係者又は企業(国営又は民営)の意思決定者や技術責任者等と します。 ウ 招へい者数は10名以下、滞在日数は1週間程度とし、1提案につき1回の招へいとしま す。 エ 招へい受入に当たっては、我が国の技術等の理解促進に繋がるよう、訪問先の調整等を行 って下さい。 オ 事業実施主体は、事故等不測事態発生時における危機管理体制を十分に整えて下さい。 カ 事業実施主体は、本事業終了後、当該招へいによる成果(招へい者の満足度、個別案件受 注等の見通し等)の評価・分析を行うとともに、明らかになった課題等をとりまとめ農林水産省へ報告して下さい。 2)食のインフラ輸出に向けた専門家派遣事業 コールドチェーンなど日本の食のインフラ技術を海外に展開するため、食のインフラに関する豊富な専門知識や経験を持つ専門家を相手国に派遣し、相手国政府や現地企業の関係者を対象と したセミナー、意見交換会やプロジェクトサイト視察を通じたきめ細かい提案等を実施し、我が 国の優れた技術等が活用された輸入促進体制の整備を通じた農林水産物・食品の輸出増の実現に 向けた取組を行います。なお、事業の実施に当たっては以下の点に留意して下さい。 ア 提案者が受注等(製品供給、サービス提供)を目指す個別案件の獲得に繋がることを目的とします。ただし、随意契約等により、提案者が契約することが確実な案件、公共調達等のコンプライアンスの観点から本事業の実施に問題が認められる提案は対象外とします。 イ 派遣する専門家は3名以下、滞在日数は1週間程度とし、1提案につき1回の派遣とします。 ウ 事業実施主体は、事故等不測事態発生時における危機管理体制を十分に整えて下さい。 エ 事業実施主体は、本事業終了後、当該派遣による成果(訪問先の反応、個別案件受注等の見通し等)の評価・分析を行うとともに、明らかになった課題等をとりまとめ農林水産省 へ報告して下さい。 |
| 補助対象者 |
民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、 特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び補足の4の要件 を満たす事業化共同体(コンソーシアム)1 補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する団体であること。 2 補助事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。 3 補助事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号) 第42条第2項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割 合が3分の2を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在 り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)により、原則として補助金の交付決 定を行うことができませんので、御留意願います。 4 事業化共同体(コンソーシアム)が満たすべき要件 (1)共同事業者の中から代表団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公 益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国 立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人のいずれか)が選定されていること。 (2)代表団体は、1~3すべての要件を満たしていること。 (3)代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。 4)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。 |
| 申請要件 |
本事業に応募する者は、以下の書類を作成し、第9により提出してください。 1 平成28年度食のインフラ輸出に向けた招へい・専門家派遣事業に係る課題提案書 2 事業費内訳書 補助事業等を実施するために必要な経費のすべての額(消費税等の一切の経費を含む。)を記載した内訳書 3 提出者の概要がわかる資料 (1)民間企業:会社履歴、直近2カ年間の財務諸表、業務報告書、パンフレット (2)(1)以外の法人等:定款又は寄附行為、業務方法書、業務報告書、直近2カ年間の収支決 算書及び貸借対照表、パンフレット |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省国際部 |
| お問い合わせ窓口 | 農林水産省大臣官房国際部海外投資・協力グループ／03-3502-8058（直通） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kokusai/attach/pdf/160928_1-2.pdf |
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