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学術研究、専門・技術サービス業の助成金・補助金について
学術研究、専門・技術サービス業とは
この分類には、主に学術研究などを行う事業所や、弁護士、税理士、会計士、社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタントなど法律、財務および会計、経営戦略など専門的な知識サービスを提供する事業所、広告業や、著述業、芸術家、デザイン、文芸・芸術作品の創作、写真制作、翻訳業、獣医学的サービス、土木建築に関する設計や相談のサービス、商品検査、計量証明、興信所などの専門・技術サービス業が含まれます。
学術研究の助成金・補助金
学術研究を行う事業所には、地震研究所、有機合成研究所、気象研究所などの理学研究所や、工業技術研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所などの工学研究所、農業試験場や水産総合研究センターなどの農業、林業、漁業に関する研究所、試験所、微生物病研究所、国立感染症研究所などの医学・薬学研究所 医学、薬学に関する研究所、科学技術・学術政策研究所、文化財研究所などの文化、芸術などの人文科学または政治、経済などの社会科学に関する研究を行う事業所が含まれます。
学術研究の分野に関する助成金・補助金は、学術研究助成基金助成金および科学研究費補助金（いわゆる科研費）が中心です。民間企業、財団、県の研究所などに所属している研究者が科研費に応募するためには、所属している機関が、「科学研究費補助金取扱規程」に定める「文部科学大臣が指定する機関」になる必要があります。
このほかにも公益財団法人や大手企業の財団などが公募しています。学術研究の助成金、補助金は、研究者個人またはグループを対象にしており、一般の事業所に向けたものとは性質が異なります。
雇用関係助成金など研究助成以外の事業所に対する助成金、補助金は要件を満たせば、申請できます。
専門・技術サービス業への助成金、補助金
専門・技術サービス業は、業務独占の資格を有するような士業や専門技術を提供する事業所のため、比較的少人数の事業所が数多くなります。いわゆるナレッジワーカーなので使用する機器や設備についても、大規模なものを必要としない事業所が多いと思われます。
そのため、機械設備の導入などよりも、人材の獲得や育成にニーズがあると考えられます。これに活用できる助成金、補助金は、雇用関係の助成金です。女性や高齢者、障害者の雇用や作業環境の整備、従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金などいくつか用意されています。事務所の増員を検討していたり、社員教育を行おうとする際には、事前に雇用関係の助成金をチェックしてみると良いでしょう。