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宿泊・飲食サービス業の助成金・補助金について
生活関連サービス業、娯楽業とは
この分類には、主に個人に対する生活関連のサービスを行う事業所と、娯楽やレジャーに関する業務を行う事業所が含まれます。
生活関連のサービスとは、クリーニング、コインランドリーといった洗濯業や、衣類の仕立て、リフォーム業、理美容院、銭湯などの公衆浴場、コインロッカーや手荷物預かり業、自転車預かり業などの物品預かり業といった事業所や、結婚式場や葬儀場などの冠婚葬祭業、家事代行サービスや便利屋などの家事業、占い師、靴磨き、古綿打ち直し、結婚相談・紹介業、ペット美容室・ホテル、犬猫霊園管理、宝くじ売りさばき業、写真焼付業などが含まれます。
また、娯楽業は、娯楽を提供し、休養を与える事業所で、映画館、劇場、興行場や、競輪・競馬等の競走場，競技団、ゴルフ、テニス、フィットネスなどさまざまなスポーツ施設、雀荘、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場、カラオケ、テーマパーク、ダンスホール、マリーナ業、遊漁船業、釣堀業、芸妓業や、これらのチケットを扱うプレイガイドや場外馬券・車券の取次販売など娯楽に関わるサービスを提供する事業所が含まれます。
生活関連サービス業の助成金、補助金
生活関連サービス業は、理美容院をはじめとして少人数の店舗経営が多い分野です。でも、大丈夫!! 従業員が１人でも活用できる助成金、補助金はあります。雇用保険に加入していれば、「キャリア形成助成金」などが必要な要件を満たすことで申請できます。たとえば、開業してまだ年数が短く、従業員数も少ないが、従業員に必要な教育訓練を行っていきたいと考えている事業所や、理美容院などで社内検定制度を設けようと考えている事業所であれば、その制度を導入するにあたって助成金を申請することができます。ただし、申請にあたって、いくつかの書類を提出しなければなりません。
まずは申請に先立ち、職業能力開発推進者を選任して、各都道府県の職業能力開発協会に届出を提出が必要です。
次に、申請したい助成金に必要とされる書類を用意します。「キャリア形成助成金」の教育訓練・職業能力評価制度であれば、制度導入・適用計画届、事業所確認票、就業規則をはじめ定められた書類が必要になります。
また、支給申請をする際には、教育訓練を行った従業員の労働条件通知書または雇用契約書、雇用保険番号、タイムカードまたは出勤簿の写し、賃金台帳など賃金が支払われていることを確認する書類、訓練に係る経費を事業主が負担していることを確認するための書類（領収書、振込通知書など）と指定された様式の書類が必要となります。
娯楽業についても雇用関係の助成金については同様に申請できます。ただし、娯楽業の場合、経済産業省「小規模事業者持続化補助金」は対象外となっています。