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金融業、保険業の助成金・補助金について
金融業、保険業とは
この分類には、金融業、保険業が該当します。
金融業は、銀行（都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行など）、中小企業関係金融機関（信用金庫、信用組合など）、農業関係金融機関（信用農業協同組合、農林中金など）、ノンバンク（消費者金融、信販会社、不動産金融専門会社、クレジットカード会社、リース会社など）、政府系金融機関が該当します。
また、投資運用業、証券業、金融商品取引業などを行う証券会社や投資会社や貸金業も含まれます。
保険業は、生命保険、傷害保険、損害保険などを取り扱う保険会社や保険代理業が該当します。また、農業災害保険を扱う農業共済組合、農業連合会、農業共済基金や、漁船災害保険を扱う漁業保険組合もここに分類されます。ただし、社会保険事業を行う事業所は、サービスまたは公務に分類されます。
金融業や保険業は、人のお金を預かるため、さまざまな法律があり、開業にも許可が必要です。
金融業、保険業の動向
平成25-26年の金融業界の業界規模（主要対象企業198社の売上高計）は49兆4,890億円となっています。銀行、証券、損保ともに堅調に推移しています。消費者金融は下げ止まりの様相です。平成25年の金融業界は、銀行、証券、損害保険、クレジットカード分野で増加傾向、消費者金融分野では横ばい状態を記録しています。
金融業、保険業と助成金・補助金
金融業ともなると、助成金・補助金は受給するよりも、自社の顧客の申請サポートをする側になることの方が多いようです。経営サポートの一つとして、情報提供や各種サポートを行っています。
ここで助成金・補助金を活用する業種となると保険代理業でしょう。雇用保険に加入していれば、雇用関係の助成金で条件が該当するものを申請することができます。特に女性の従業員が多い事業所であれば、「女性活躍加速化助成金」が活用できます。これは、『従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援する「両立支援等助成金」制度』に、新たに加えられたものです。常時雇用する労働者が300人以下の事業主を対象にしており、自社の女性の活躍に関し、状況を把握、課題を分析し、それを踏まえた行動計画の策定をし、社内周知と公表を行うもので、女性が社会でより活躍できるよう支援するものです。助成額は加速化Aコースで30万円ですが、認定制度と認定マークがあり、認定を受けた企業をそのマークを使用することができます。