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鉱業、採石業、砂利採取業の助成金・補助金について
鉱物や石の採取は第二次産業
鉱業，採石業，砂利採取業は、簡単に言えば、天然資源や石・砂利などを採取し、加工して販売する仕事です。
鉱業は、金属鉱業や石炭・亜炭鉱業、原油・天然ガス鉱業などを指し、採石業は、砂・砂利・玉石採取業、窯業原料用鉱物鉱業などを指します。その意味では、第一次産業と第二次産業の中間のような業種ですが、日本では、総務省の「日本標準産業分類」でと第二次産業に分類されています。
鉱業，採石業，砂利採取業の分類に含まれるのは、鉱物を探査するための地質調査を行う事業所や、物理探鉱、地化学探鉱、試すい（錐）などの探鉱作業および開坑，掘さく、排土などの鉱山開発作業、その他鉱業に直結する作業です。
探鉱，鉱山開発または鉱山内の鉱物運搬等の作業を請負う事業所もこれに含まれます。このほか、ろう石クレー，陶石クレーの製造を行う事業所が、この分類に含まれます。
国内の総事業所数は1,980事業所で、 従業者数は約2万人（平成26年度経済センサス）と産業分類の区分では、格段に事業所数や従業者が少ない業種です。
鉱業，採石業，砂利採取業は認可制
この鉱業，採石業，砂利採取業で事業を始めようとする場合は、「業者登録」が必要です。
登録をした後、岩石・砂利の採取を行うための「採取計画」を採取場ごとに作成し、都道府県に提出し、知事の「認可」を受ける必要があります。窓口は岩石採取については、その地域の河川環境課や、砂利採取については区域を管轄する土木事務所がほとんどです。平成26年度の経済センサスによると246事業所が新規事業所として開設されましたが、その一方270事業所が廃棄事業所となっています。時代の変化とともに業態も変えざるを得ない場合もあることでしょう。
廃棄事業所数が新規事業所数を上回る
既存事業を廃業する場合には、第二創業促進補助金で廃止に費用を上限800万円、補助率2／3で補助しています。創業・第二創業促進補助金は、平成28年4月の公募の場合、応募総数2,866件、採択総数136件、採択率4.7％とかなりハードルが高いですが、申請してみるのも一つでしょう。
雇用については正社員比率が85.4％と非常に高く、正社員を対象とした人材育成支援など雇用関係の助成金が有効に活用できます。また、機械設備の導入や施設の改善などの補助金などを活用すれば、中小企業にとっては経費を抑えることができます。