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卸売業、小売業の助成金・補助金について
卸売業、小売業とは
卸売業、小売業ともいずれも、基本的に物を販売する業者です。卸売業と小売業の最大の違いは、顧客の違いです。卸売業は、二次卸売業や小売業に商品を販売します。また、卸売業は、業務用食材卸売業や酒類卸売業がレストランやホテルなどの外食産業に販売したり、薬品卸業が病院に卸したりするなど、業務用にも販売しており、大きな売り上げとなっています。
小売業は消費者に販売します。
仕入れは、卸売業、小売業いずれもメーカーや卸売業など同じようなところから仕入れます。食材などは中央卸売市場などから仕入れるなどもあります。
流れとしては、たとえば食品メーカーから一次卸売業が仕入、二次卸売業に販売し、二次卸売業が小売業に販売し、小売業が消費者に販売するという流れです。また、これらの商品を楽天などのインターネットのショッピングモールに出店して販売したり、通信販売で販売したりする場合も小売業になります。
物販の市場動向
市場規模は、平成25年には卸売業が58.4兆円で、全産業の名目市場規模の6.2％を占め、小売業が37.4兆円で4.0％となっています。（総務省「ICTの経済分析に関する調査（平成27年）」より）
卸売業、小売業と一口にいっても、大手商社や大手小売店から中小卸売業から町の八百屋、魚屋までこの分類に該当します。扱う商品点数は莫大で、さまざまな分野や業態にわたります。
IT化の進展によるB to C-EC市場の拡大やメーカーの海外展開等は、卸売業、小売業の経営状況に大きな影響を与えています。それでも、卸売業は流通業界における中間流通業者として依然として重要な役割を担っていますし、小売業もネット通販やコンビニエンスストアなどに形を変えながら消費者により便利に商品を提供するようになっています。
商業分野の助成金、補助金
中小規模の卸売業、小売業に向けての助成金・補助金は、雇用関係の助成金の他に、中小企業庁が実施する補助金をはじめいくつかあります。特に、小売業が集まる商店街を対象にした「地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）」は、商店街の活性化を目的に支援するものです。また、中小機構のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加国（アメリカ、オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーラン ド、ブルネイ、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ、日本）を主な対象として、海外に向け、新たに、越境EC（電子商取引）サイトを出店または構築する事業者に対して、「中小企業越境ECマーケティング支援事業」として、その出店または構築等に要する経費の一部を支援する補助事業があります。事前の勉強会等の出席等が必要です。