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林業の助成金・補助金について
美しい緑と水を守るには
緑と水が豊かな国、日本。私たちの国にとって森林や木材は大切な資源です。
森林には国有林と民有林があり、さらに民有林は県市町村が所有する公有林と、個人が所有する私有林に分類されます。これらを支えるために補助事業が行われています。補助事業は、国や地方公共団体が税金などの財源を元に、条件の合った団体や個人等へ助成（経費の負担）を行って進める事業です。国有林は林野庁直轄の国有林野事業、民有林は森林整備資金制度が導入されています。
民有林を対象とした造林補助金
民有林に対する森林整備資金（造林補助金）には、その森林で行われる植え付け、下刈り、間伐など各種作業のほか、木材流通、基盤整備などに関するものが幅広くあります。
これらの施業について、その実績に応じて支払われた費用に対し補助されます。助成・補助の事業主体は、国、都道府県、市町村が単独で行っていたり、または国+都道府県+市町村という形で上乗せしたりするなど様々な形がとられています。補助を受けたい人は自分の行った施業実績に応じて申請し、支給を受けます。
補助金を活用するには
補助金申請の手続きは、自分で、森林で行う各種作業を行った後、事業計画書や申請書などの各種書類を整えて、都道府県や市町村の窓口で補助金の交付申請を行う方法と、森林組合などに必要な作業や代理申請・代理受領を委託する方法があります。森林組合などと作業契約を結べば、作業の実施、補助金の交付申請、補助金の受領、精算などを森林組合などが行ってくれます。
個人で申請する場合は0.05ha以上、森林組合に申請を委託する場合は0.01ha以上の施業が行われていなくてはならず、測量図などの施業実績の図面が必要です。
補助体系・補助率は、地域によって、地形・気象条件に差があるため、都道府県ごとに補助体系・補助率が異なります。
造林補助金の良し悪し
森林・林業への補助は、私有地である森林への補助は、私有財産の管理経費の補助ではないかという意見もあります。これについては、①森林が公共財としての側面を有していること、②造林に投下された経費の回収には農業などと比較して、はるかに長期間となることなどが理由としてあげられています。実際に山林経営の事情は厳しく、特に小規模、零細山主にとっては、作業や申請事務にも負担がかかります。山林経営は行政側にとっても山主個人にとっても多くの課題を抱えているといえます。