復興支援の助成金・補助金について
日本は地震をはじめとし、火山の噴火災害や大雨洪水災害など自然災害の多い国です。これまでも、阪神・淡路大震災や東日本大震災、津波などで、甚大な被害を被ってきました。最近では、平成28年4月の熊本地震で数多くの家屋が倒壊する被害が出ています。このような災害は、いつ降りかかってくるかわからないため、日頃から防災・減災意識をもち、備えることが大切です。万が一、被災してしまった場合には、被災者や被災地域を、早期に復興し、人々の安全・安心な生活を取り戻すことが重要です。
被災者、事業者、地域に向けて支援
そのための復興支援に関する助成金・補助金としては、大きくわけると、被災者、被災地域に向けたもの、災害ボランティア活動やNPO等非営利団体の復興支援に向けたもの、被災地で事業を行う企業や、被災地で創業・起業をする事業主に向けたものがあります。
被災者への支援としては、まず「被災者生活再建支援制度」があります。住宅が「全壊」した場合、100万円（基礎支援金）、建設・購入する場合に200万円（加算支援金）で最大300万円支給されます。ただし、住宅ローンなどが残っている場合は、新たな住宅購入のためのローンによる二重ローン問題（条件によっては債務免除になる制度もあり）を抱えることになるため簡単にはいきませんが、条件が合えば、少しでも経済的負担を軽くするためにも申請した方が良いでしょう。
罹災、被災証明書は必ずもらおう
そのためにはまず、災害にあったら片づけや修理の前に自治体の担当部署で「り災証明書」「被災証明書」を発行してもらいましょう。これは、風水害や地震等の自然災害で所有する家などが被害を受けたときに、被害程度や原因等を証明するもので、保険金や見舞金の請求、所得税の確定申告をする際に必要になります。「罹（り）災証明書」は家屋の被害を証明し、「被災証明書」は家屋以外の工作物（物置、カーポートなど）の被災について届出がなされたことを証明します。これ以外の支援は自治体独自の支援金の支給や、支援物資などの現物支給や生活福祉資金による一般貸付（低所得者、障害者、高齢者世帯）、災害初期には緊急小口融資などの融資制度もあります。
ボランティア活動へも支援の手
また、ボランティア団体やボランティアの派遣団体にも助成が行われています。多くは災害時に現地に赴くボランティア活動そのものを支援するもので、さまざまな公益財団法人や一般財団法人などが行っています。なかには、被災者の生活再建に取り組むNPO団体に向け、組織の中核を担う人材の雇用・育成を支援するものもあります。
被災地で事業を行っていた事業主には、地域や災害を特定したうえで、経営安定化支援や融資、農業や漁業などの再生支援、観光施設再生・立地支援、自治体の特別融資支援などがあります。
