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創業・起業の助成金・補助金について

会社をはじめる前に！

起業家をめざそう！独立したい！会社をはじめる！親からの会社を継ぐ！

自分の力で事業をはじめたいと考える人は少なくありません。そんな時、ぶつかる壁は資金調達ではないでしょうか？やる気は満々！アイデアも斬新！なのに資金がない…。できるだけ早く経営を安定化させたいけど…。

このような起業家の方のために、日本政策金融公庫の融資や商工会の支援、助成金、補助金等がさまざまに実施されています。

創業・第二創業促進補助金とは!?

近年、よく話題になっているのは、経済産業省主体の「創業・第二創業促進補助金」という補助金です。これは、新たに事業をはじめる創業者や、すでに事業を営んでいて後継者が事業を引き継ぐ場合の業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業を支援するものです。対象となるのは、創業・第二創業する会社（中小企業）や個人（小規模事業者）です。この補助金を申請にするにあたっては、まず、創業する地域が、「産業競争力強化法における認定市区町村」の認定を受けていることが条件になります。地域が認定を受けていたら、その地域の認定支援機関の支援事業を受ける必要があります。認定支援機関は、国の認定を受けた金融機関や商工会や公的支援機関、税理士、弁護士、中小企業診断士などです。ここで、事業計画の策定や法的問題、資金繰り等の専門的なアドバイス受けることができます。

ただし、「創業・第二創業促進補助金」は年々、申請件数が増加しているといわれており、採択率も下がってきています。申請には十分な事業計画が必要です。いずれにしても、創業・第二創業を考えたときには、補助金の申請だけでなく、融資の相談もかねて一度、相談してみるとよいでしょう。

地域需要、海外進出、女性起業家、社会起業家も支援!!

また、各自治体でも創業者への支援が行われており、地域の新たな需要の掘り起こしや、地域における雇用の創出を促進するようなビジネスを展開しようという場合や、海外市場に向けた事業を創業する場合などの支援があるので、該当するビジネスをはじめる方は補助金を探してみるとよいかもしれません。

ほかにも、女性起業家への融資や創業支援、社会起業家への創業補助金もあります。
社会起業家とは、社会の課題・問題を事業により解決しようとする人のことで、社会問題を認識し、社会変革を興すためにベンチャー企業を起業するという方法とるものです。

若い方には、この社会起業家を目指す方も増えてきており、自治体なども支援しています。