平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／有機農産物需要喚起事業

本事業においては、有機農産物の需要の拡大を図るため、次の取組を行うこととします。
1 検討会の開催事業実施主体は、事業の実施に当たり、生産者、有機登録認定機関、実需者(中食・外食業者、小売業者、製造・加工業者等)、教育関係者、消費者団体、広告業関係者のうち3者以上を含む構成員からなる検討会を開催し、取組の方針・内容、取組結果の検討等を行うものとする。
2 シンポジウムやワークショップ等のイベントの開催事業実施主体は、有機農産物の利用を促進するためのシンポジウムや、有機農産物を使用した新たな商品や利用方法等の創出につながる内容をテーマとしたワークショップ等のイベントを開催するものとする
3 メディアを利用した情報発信事業実施主体は、SNS、Webサイト、印刷媒体等を利用して、有機農産物の需要をするための情報発信を行うものとする。
4 その他事業の目的を達成するために必要な取組上記の他、事業の目的を達成するために必要な取組については、検討会で検討の上、実施することができるものとする

用途	調査研究
業種	農業

最大助成金額 10,280,000円

詳細情報
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平成28年度農畜産物の国際的に通用する認証取得の拡大事業(うち農産関係)に係る公募／有機農産物需要喚起事業の詳細情報

応募期間	平成28年10月6日(木曜日)～平成28年10月21日(金曜日)午後5時まで
最大助成額（円）	10,280,000円 1事業実施主体あたり
補助率	定額
補助対象者	民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会 1 有機農産物についての知見を有しかつ有機農産物の需要拡大に向け、事業を的確に行う能力を有すること。 2 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。 3 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 4 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。 5 協議会が満たすべき要件は、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」という。)が定められていること。 6 協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
補助対象となる経費	備品費事業費／会場借料・通信運搬費・借上費・印刷製本費・資料購入費・原材費・消耗品費・光熱水費旅費／委員旅費・専門員旅費謝金賃金委託費役務費雑役務費／手数料・印紙代・社会保険料・通勤費
申請要件	1）目的の事業の内容のうち、1から3までに掲げる取組は必ず行うこと。 2）事業の取組内容が、推進体制、事業スケジュール等から適切であること。 3）事業の取組内容が、事業の目的達成に資する内容であること。
施策省庁・助成団体	農林水産省生産局
お問い合わせ窓口	農業環境対策課企画班／03-6744-0499(直通)
URL	http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/161006_2-1.pdf

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