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平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち大区画化ほ場対応型土壌管理技術導入支援事業の追加公募

近年、産地は、温暖化に伴う極端な気象現象による農業被害の大型化･頻発化
や、農地土壌の物理性・化学性等の悪化、さらに農業用資材等の価格の高止まり
などに直面している。
また、南海トラフ地震の発生確率は今後30年間で70％と算出されるなど、産地
を脅かす大規模災害の発生可能性が高まっているところである。
農業は、自然条件や土地の性質など人為的に改変できない制約の中で営まれて
いることから、これらのリスクは、経営の安定化・発展性を阻害するとともに、
就農意欲を減退させ、ひいては、食料の安定生産･安定供給に支障を及ぼす要因
であり、看過できない問題となっている。
これらのリスクに対応し、今後とも食料の安定生産・安定供給を確保するため
には、国が主導してこれらの外部リスクによる影響を軽減できる予防的な農業技
術を産地において確立し、食料の安定生産・安定供給の確保と農業の成長産業化
をしっかりと支える対策を講じていくことが喫緊の課題である。
このため、気候変動や極端な気象現象の影響を受けにくい安定的で強靱な産地
の確立、農地土壌の物理性・化学性等の悪化に対応した技術の確立、資材高騰等
に左右されない省資源・省エネ型の生産方式への転換、施設園芸産地における防
災プログラムの策定・実践及び国内における花粉等園芸資材の確保体制の整備を
図る取組を支援することとする。

用途	その他