平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 （ＦＥＭＳ・ＢＥＭＳ導入補助）
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
| 用途 |
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| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 150,000,000円
エネルギー設備への更新及びＦＥＭＳ・ＢＥＭＳの導入を検討する中小企業等へ
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平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業 （ＦＥＭＳ・ＢＥＭＳ導入補助）の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年7月29日（金）～平成28年9月9日（金） 第3次公募 平成28年9月9日（金）※17：00必着 応募資料は、配送状況が確認できる手段で郵送すること。 （直接、持参は不可。） |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 150,000,000円
上限：1事業者あたりの補助金 1.5億円 下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円） （いずれの場合も補助金下限額未満は対象外） ※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。 ※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。 ※補助金額は、小数点以下（1円未満）は切り捨て。 ※1事業者当たりの上限額は、全公募を通じて合算した金額とします。 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象事業 |
既築の工場・事業場・店舗等における、FEMS・BEMＳの更新・新設・増設による省エネルギー事業 既築の工場・事業場・店舗等における、既設設備から省エネルギー設備への置き換え（更新）、およびFEMS・BEMSの更新・新設・増設を併せて行う省エネルギー事業 |
| 補助対象者 |
中小規模の法人及び個人事業主
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。 3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。 4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。 5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 |
| 補助対象となる経費 | ＥＭＳは、本事業において定める「ＥＭＳ機能要件表」の機能を充足する設備であり下記の全ての要件を満たすものを対象 |
| 申請要件 |
下記の全ての要件を満たす事業を対象とする。 ①日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等において使用するＦＥＭＳ・ＢＥＭＳを更新・新設・増設する事業であること。 ※ 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ導入する設備は対象外とする。 ※ 居住に使用する事業場等におけるＥＭＳ導入は対象外とする。 ※ 補助対象となるＥＭＳの要件については、公募要領の「補助対象設備」を参照のこと。 ②ＥＭＳの新設あるいは既設ＥＭＳの更新・増設を行うことで、更なる省エネルギー効果が得られる事業であること。 （注）導入前後で一次エネルギー使用量が増加する場合は対象外とする。 ※ 省エネルギー設備への更新と同時の導入だけではなく、ＥＭＳ単体での更新・新設・増設も対象とする。 ※ 更新・増設は、制御機能の追加など、更なる省エネルギーに寄与する場合のみを対象とし、各種機器の劣化等による省エネルギー機能の向上が期待できない更新は対象外とする。 ※ 更新・増設後のＥＭＳはＥＭＳ機能要件表（Ｐ.９）に示す機能を充足しなければならない。 ③単にＥＭＳの導入を行うだけでなく、ＥＭＳ計測データや生産管理システム等のデータを用いて継続的な省エネルギー及び更なる改善が期待できる事業であること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ |
| URL | https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/file/kouboyouryou_3jikoubo_ems.pdf |
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