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平成28年度補正予算「革新的技術開発・緊急展開事業／知の集積と活用の場による研究開発モデル事業

我が国の農林水産・食品産業は、成長産業化により、生産現場を起点として、国民が真 に豊かさを実感できる社会の構築に貢献し、さらに国際社会の持続的発展への寄与、特に 21世紀の成長センターであるアジアの期待に応える必要があります。
このため、農林水産・食品分野と異分野の新たな連携により、両分野の知識・技術・ア イデアを集積させ、革新的な研究成果を生み出し、これらをスピード感を持って商品化・ 事業化に導くことで生産者・消費者にも利益をもたらし、若者たちが希望の持てる「強い 農林水産業」を創り上げる新たな産学連携研究の仕組みづくりが求められているところで す。
このような状況を踏まえ、新たな産学連携研究を推進するため、平成28年4月に「『知』 の集積と活用の場 『産学官連携協議会』」(以下、「協議会」という。)が正式発足し、 セミナーやワークショップ等を通じて、協議会における他機関どうしの協創を通じて、加 速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場の提供が始まりました。
生研支援センターでは、「知」の集積と活用の場で行われる新たなオープンイノベーシ ョンによる研究開発の取組をモデル的に支援するため、「『知』の集積と活用の場による 革新的技術創造促進事業」として、民間企業等との連携を促すマッチングファンド方式※ による新たな支援の仕組みを導入した研究開発について、公募により研究を委託します。

用途	調査研究