平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業（バーチャルパワープラント基盤整備事業） Ｂ．高度制御型ディマンドリスポンス実証事業
本事業は、一般財団法人エネルギー総合工学研究所（以下「ＩＡＥ」という。）が民間団体等（以下「間接補助事業者」という。）に対して、間接補助事業者が高度なエネルギーマネジメント技術により、（Ａ）電力グリッド上に散在する①再生可能エネルギー発電設備や②蓄電池等の蓄エネルギー設備、③ディマンドリスポンス（以下「ＤＲ」という。）等需要家側の取組を統合的に制御することで、発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもの（以下「バーチャルパワープラント」という。）の構築を
図る実証事業や、（Ｂ）送配電事業者に対して行うネガワット取引に係る実証を行う経費に対して、当該経費の一部を助成するとともに、蓄電池等のエネルギーリソースを供給力・調整力等として活用するビジネスモデルの構築やネガワット取引の活用を支援することで、当該技術の普及を図ることを目的とします。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額
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円
高度制御型ディマンドリスポンス実証事業の実施者に対して補助金を交付
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平成28年度バーチャルパワープラント構築実証事業（バーチャルパワープラント基盤整備事業） Ｂ．高度制御型ディマンドリスポンス実証事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年5月19日（木）～平成28年6月17日（金） 平成28年6月17日（金）12：00（郵送の場合は必着） |
|---|---|
| 最大助成額（円） | Warning: number_format() expects parameter 1 to be float, string given in /home/standbyme1/yokunaru81.com/public_html/wp-content/themes/yokunaru/template/single.php on line 495 円 ― |
| 補助率 |
１／２以内 定額 |
| 補助対象事業 |
Ｂ－１．一般送配電事業者が活用するネガワット取引（※）の技術実証 電気事業法上の一般送配電事業者と連携したＤＲシステムを構築し、そのシステムを活用したネガワット取引を、一般送配電事業者が調整力として活用する場合の有効性評価に資する実証を行います。 （※）需要家との契約に基づき、電力会社からの要請に応じて行う需要削減の量や容量に係る取引 Ｂ－２.ネガワット取引に係る共通基盤システムの開発・調査・研究・接続実証 （補助率：定額） 国内でＤＲを広く普及するため、Ｂ－１事業で採択された者と連携（※１）し、Ｂ－１事業の実証を行うために必要となる共通基盤システム（※２）の開発・調査・研究・調査・接続実証を行います。 （※１）申請前の事前協議は必要ありません。 （※２）スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会が策定した「デマンドレスポンス・インターフェース仕様書」（以下「ＤＲ仕様書」という。）に基づいて開発するシステム。 |
| 補助対象者 |
法人、個人事業主
本事業の公募対象である間接補助事業者は下記１．～５．を全て満たす者、若しくは６．に該当する者とします。 １．日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主提案法人とする共同体若しくは任意団体又は大学等（※）であること。 外国法人（日本にある支店を含む）等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後３０日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。 （※）大学等とは下記（ア）～（ウ）のいずれかに該当するものをいう。 （ア）大学（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する大学をいう。） （イ）高等専門学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する高等 専門学校をいう。） （ウ）大学共同利用機関（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。） ２．経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 ３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ４．本事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 ５．委託契約等で民間会社に実証事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 ６．蓄電池を購入予定の個人又は法人であること（当該補助対象事業を実施する事業者が活用するものであること）。 |
| 補助対象となる経費 | 人件費、事業費（機械装置等の導入費、その他補助事業に必要な経費） |
| 申請要件 | 本事業の補助目的を踏まえた目的が設定されていること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 |
| URL | http://www.iae.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/09/1_guideline_r5.pdf |
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