中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使等にかかった費用を補助します。

用途	事業拡大海外進出その他
業種	全業種対象
地域	全国

最大助成金額 4,000,000円

知的財産権の侵害対策を助成

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中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）の詳細情報

応募期間	平成28年5月上旬～平成28年10月31日（月）予算内で随時採択 ※既に係争中の案件も対象となります。充分な対策を行うためにも、なるべく早い　時期での申請をお勧めいたします。
最大助成額（円）	4,000,000円
補助率	2/3
補助対象事業	海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施等についての費用を助成
補助対象者	中小企業「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が２／３以上を占める者）「地域団体商標」の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。
補助対象となる経費	① 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査 ② 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発（商標権・中国意匠権） ③ 調査結果に基づく税関差止申請、模倣品が販売されている　インターネットネットページの削除
申請要件	対象国において、特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること（※）。対象国において、権利侵害の可能性を示す証拠があること。 ※中国の商標権について、公告中であれば申請可能。
施策省庁・助成団体	経済産業省特許庁
お問い合わせ窓口	（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）知的財産課
URL	https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/ip_service/outline_2016.pdf

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