平成29年度低コスト農地整備推進実証事業の公募
我が国の農業の競争力を強化するため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進しているところですが、限られた予算を一層効率的に活用する観点から、整備コストの低減を図りつつ、基盤整備を実施していくことが重要となっています。
このため、都道府県が行う農地整備事業において情報化施工を実施し、その効果を実証するとともに、課題等を分析・整理した上で、普及・推進方法等の検討を行い、低コスト農地整備の実現に向けた取組を推進します。
| 用途 |
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|---|
最大助成金額 20,000,000円
- 詳細情報
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平成29年度低コスト農地整備推進実証事業の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月6日（月曜日）～平成29年2月27日（月曜日）午後6時15分 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 20,000,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
本事業は、都道府県が実施する情報化施工に対する指導・助言や調査・検討結果等 の取りまとめ、情報化施工の横展開を図る手法の検討を行うものである。 事業実施期間における具体的な事業内容は以下のとおりとする。 1 都道府県が実施する情報化施工に対する指導・助言 都道府県が実施する情報化施工に対する技術的な指導・助言を行うとともに、都 道府県が行う実証効果の把握や課題の抽出方法等への指導・助言を行う。 なお、対象となる都道府県は、北海道及び青森県の2道県を予定し、情報化施工 の実施箇所は、都道府県営農業競争力強化基盤整備事業(農地整備事業)を実施中 の区域のうち、都道府県が選定した区域とする。 2 都道府県の調査・検討結果等の整理及び効果の検証 上記1により都道府県が把握した効果や抽出した課題等を分析・整理し、効果を検証する。 3 横展開を図る手法の検討及び成果の取りまとめ 上記1及び2の成果を取りまとめるとともに、情報化施工の普及・推進に向けた 横展開を図る手法を検討する。 |
| 補助対象者 | 民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法 人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、 独立行政法人等) |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省農村振興局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室 経営体育成事業企画班 （北別館5階ドア番号：北515） TEL：03－3502－8111（代表） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/170206_2-4.pdf |
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