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労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり（※）、求職活動のための休暇を付与する事業主に、助成金が支給されます。
・労働移動支援助成金の支給を受けたい場合は、 再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける必要があります。
・　厳しい経済状況下において、解雇等をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならないルールがあります。
(１)　再就職支援
離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合の助成
(再就職支援委託時（中小企業事業主のみ）と再就職実現時に支給)
・訓練／再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金の上乗せします(再就職実現時のみ支給)
・グループワーク／再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします(再就職実現時のみ支給)
(２)　休暇付与支援
離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成 (再就職実現時のみ支給)

＜支給要件の追加＞
平成28年４月１日から

支給対象者
労働移動支援助成金の支給対象者の要件として、あらたに次の項目を追加しています。
①職業紹介事業者によって退職勧奨を受けたと受け止めていない者であること。
②申請事業主によって退職強要（注１）を受けたと受け止めた者でないこと。
③申請事業主が職業紹介事業者に委託して行う再就職支援を受けることを承諾している者であること。
（注１）支給対象者が、申請事業主から退職勧奨（解雇の場合を含まない）を受けて退職することとなった過程において、退職の意思がないのにも関わらず、多数回・長期に及ぶ退職勧奨が行われたり、退職や著しい処遇低下以外の選択肢を与えられないなど、自由な意思決定が妨げられる状況に置かれて退職の合意を求められることをいう。

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援の実施について委託した職業紹介事業者から、当該労働者の離職の日の前日から１年前の日以後、当該労働者の係る再就職援助計画を公共職業安定所に申請又は提出した日までの間に、退職コンサルティング（注２）を受けていた場合、本助成金を受けることができません。
（注２）再就職支援を受託する職業紹介事業者が申請事業主に対して、再就職援助計画の対象となる退職者が具体的に決定する以前に行う働きかけであって、解雇・退職勧奨・希望退職募集等の人員削減に関して、
①その実施を提案すること、②制度設計の支援（対象者の選定基準の設定を含む）をすること、③実施方法（対象者との面接方法を含む）のコンサルティング（相談・助言・研修、マニュアル・参考資料の提供等）をすることをいう。それが法令違反に該当する か否か、有料であるか否か、契約を交わしているか否か、人員削減方針やその公表があるか否 か、人員削減の具体的方法が決定しているか否か、申請事業主からの依頼があったか否かを問わない。

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