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8月18日更新!掲載件数651件!

平成28年度品目別輸出促進緊急対策事業のうち日本産花き輸出促進緊急対策事業に係る公募

本事業により実施することができる事業の内容は、次に掲げるものとする。
1 輸出先国におけるプロモーション活動強化事業
これまでの商談会等で日本産花きPRを行ったことで、その認知度が上昇している
国・地域において、更に認知度を上げ、日本産花きの販売を促すため、次の取組を
行うものとする。なお、事業を実施する輸出先国・地域の法令等を遵守することと
する。
(1)検討会の開催
アンテナショップ等の設置場所、設置期間、取扱花材(複数産地)、イベント
内容、アンケート内容等を検討するための検討会を開催する。アンテナショップ
等による試験販売終了後には、その結果を踏まえた当該国の流行、嗜好、販売方
法、輸入手続、輸入に要する期間、日本の花きの売込み余地・改善点等を取りま
とめた報告書を作成する。
(2)アンテナショップ等の設置、運営及び広報活動
(1)の検討結果に基づき、海外において、日本産花きのアンテナショップ等
を設置し、試験販売等の運営を行う。
アンテナショップ等の設置、運営に当たっては、当該国・地域の法令等により
求められている手続を適切に行う。
アンテナショップ等における試験販売の実施前や実施中には、テレビ、新聞、
雑誌、Webサイト、SNSなどの媒体を用いて、集客のための広報を行う。また、試
験販売の開始時などには、現地消費者、メディア等の関心を集めるためイベント
を開催することで、集客に結びつけることとする。
(3)アンケート調査等の実施
試験販売及びイベントを実施する際には、日本産花きのマーケティングに資す
る情報の収集、試験販売花材に係る消費者、輸入業者、流通業者等へのアンケー
ト(品質、価格等に対する評価・意見)調査の実施及び試験販売結果の取りまと
めを行う。
2 いけばなイベントを活用した輸出促進事業
海外で開催されるいけばなイベントを日本産花きPRの有効な手段の一つとする
べく、いけばなイベント用の日本産花材及び花器等をまとめて提供するため、次
の取組を行うものとする。
(1)検討会の開催
生産者、市場関係者、いけばな界関係者(複数流派)等により構成する検討会
において、海外で開催されるいけばなイベントについて情報収集し、日本産花き
PRを行うべきイベントを選択するとともに、当該イベントへの花き等の輸送方法
等を検討する。
また、イベントにおける活動成果、アンケート結果、今後の課題等についてま
とめた報告書を作成する。
(2)いけばなイベントに使用する日本産花材等の提供
いけばなイベントに使用する日本産花材及び花器をまとめて輸出する実証を行
い、輸出に要する経費、輸出に要する期間や課題を取りまとめる。
(3)消費者等へのアンケート調査
いけばなイベントにおいて日本産花きに対する消費者等へのアンケート(日本
産花きの評価等)調査を実施する。
3 輸出向け統一資材開発による輸出実証事業
日本産花きを輸出するに当たり、複数の品目を梱包可能で、輸出物流や輸出検
疫に耐えることができ、かつブランド訴求力のあるデザインの資材(箱、緩衝材
等)を開発し、これを用いた輸出手法を確立するため、次の取組を行うものとす
る。
(1)検討会の開催
開発すべき資材の機能やデザイン、これを用いた輸出物流の効率化について検
討するとともに、事業の成果、アンケート結果、今後の課題等についてまとめた
報告書を作成する。
(2)資材の試作
資材の試作を行い、花きの輸出を行っている者の導入意向等のアンケートを実
施する。
(3)輸出物流実証
開発した資材を利用した輸出実証を行い、輸出先国における着荷状態等を調査
するほか、現地実需者へのアンケート調査により、ブランド価値の訴求効果を測
定する。

用途
  • 海外進出

最大助成金額 5,200,000円

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平成28年度品目別輸出促進緊急対策事業のうち日本産花き輸出促進緊急対策事業に係る公募の詳細情報

応募期間 平成28年9月6日(火曜日~平成28年9月21日(水曜日)午後5時
最大助成額(円) 5,200,000円
補助率 定額
補助対象者 民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、協同組合、 企業組合、特定非営利活動組合、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、又 は花き業界関係者からなる協議会事業の手続きを適正かつ効率的に行うため、協議
会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の
方法、公印の管理・使用の方法及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議
会の運営等に係る規約(以下「協議会規約」という。)が定められており、協議会規
約において、一の手続につき複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防
止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されているものに限る。
施策省庁・助成団体 農林水産省生産局
お問い合わせ窓口 農林水産省生産局園芸作物課花き振興第1班・第2班
TEL:03-6738-6162(直通)
URL http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/160906_4-5.pdf

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