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平成28年度国産農産物消費拡大対策事業のうち食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化事業（海外日本食レストラン連携・品質向上支援事業のうち日本産食材サポーター店認定推進支援事業）の実施に係る追加公募

平成32年の日本産農林水産物・食品の輸出額を1兆円とする目標の前倒し達成を目指し、輸出を拡大していくためには、国の取組だけでなく、民間事業者の持つ多様なネットワークが最大限活用されることが必要です。
また、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を受け、世界各国の日本食・食文化に対する注目度が高まっており、このような機会を捉え、日本食・食文化の一層の理解深化による農林水産物・食品の輸出促進に向けた日本食・食文化の普及・拡大に係る取組を総合的・戦略的に支援することが重要です。
このため、日本産農林水産物・食品の海外需要を拡大し、輸出促進を図るため、日本産食材を積極的に使用する海外の飲食店や小売店を民間団体等が自主的に日本産食材サポーター店として認定できるよう「海外における日本産食材サポーター店の認定に関するガイドライン」（平成28年4月1日付け27食産第6095号食料産業局長通知。以下「ガイドライン」という。）を制定したところです。
本事業では、ガイドラインに定める日本産食材サポーター店の認定の取組の適切かつ効果的な運用、管理、普及等を図るための事業を支援します。

用途	その他