平成29年度土地改良区体制強化事業の公募
本事業は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地利用集積を担っている土地改良区の機能や役割が十分発揮されるよう、財産管理制度の活用推進対策及び統合整備の推進、事業運営の透明化等土地改良区の体制強化に係る各種研修等を実施し、土地改良区の組織運営基盤及び事業実施体制の強化を図ることを目的とする。
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最大助成金額 54,448,000円
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平成29年度土地改良区体制強化事業の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月6日（月曜日）～平成29年2月27日（月曜日） |
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| 最大助成額（円） | 54,448,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
1 受益農地管理強化対策 (1) 財産管理制度活用推進対策 農地等所有者の所在不明等により換地業務の実施に支障を来している地区におい て、早期の換地処分を図るための財産管理制度(民法(明治29年法律第89号)第25 条に基づく不在者財産管理制度及び同法第951条に基づく相続財産管理制度。以下 同じ。)の活用推進を図るため、次の業務を行うものとする。 ア 財産管理制度活用に関する助言・指導 土地改良区等に対して財産管理制度活用に関して具体的な指導を実施する都道府県土地改良事業団体連合会(以下「地方連合会」という。)からの要請に応じて、財産管理制度の活用に関する助言及び情報の提供等を行う。 イ 財産管理制度活用推進委員会の設置国及び地方公共団体の職員、公募団体、地方連合会及び土地改良区の役職員並 びに学識経験者その他必要な者をもって構成する財産管理制度活用推進委員会を 設置する。 ウ 財産管理制度活用実態調査の実施 財産管理制度の活用状況について、財産管理制度を活用した地区及びその活用を検討している地区等を対象に主に以下の事項に係る調査を実施する。 (ア) 所有者等の所在が不明となることにより生じている支障 (イ) 財産管理制度を活用して土地の所有者等を特定した事例 (ウ) 財産管理制度活用上の課題と対応方策 (エ) 財産管理制度以外の手法で促進が図られた事例 エ 財産管理制度活用マニュアルの中間とりまとめ 平成28年度及び平成29年度に実施した財産管理制度活用実態調査の調査結果等を基に、財産管理制度活用に資するマニュアルの中間とりまとめを行う。 2 研修・人材育成 (1) 統合整備推進研修 ア 土地改良区の合併を推進する人材育成のための研修を行うものとする。 イ 研修は、全国で2回以上開催するものとする。 ウ 研修内容 (ア) 合併協議の体制構築・進め方について (イ) 合併推進に係る諸課題・懸案事項への対応について a 組織運営に係る課題等 b 施設管理に係る課題等 (ウ) 合併事例の検証・検討 (エ) 合併後における諸課題・懸案事項解消への取組について (オ) 合併の推進に資する滞納処分の実施について (カ) その他 (2) 施設管理研修等 ア 管理専門指導員研修 (ア) 土地改良施設管理の強化を図るため、土地改良施設の診断・管理指導を行う 管理専門指導員等を対象とした研修を行うものとする。 (イ) 研修は、全国で2回以上開催するものとする。 (ウ) 研修内容 a 土地改良施設管理概論 b 農業水利施設のストックマネジメント概論 c 農業水利施設の機能診断概論 d 農業水利施設の安全管理関係 e その他 イ 土地改良施設の整備補修事例検討会 (ア) 土地改良区等が管理する土地改良施設の整備補修(地方連合会が実施する診 断・管理指導に基づき実施されるもの。)について、先進技術の導入事例等の 共有化を図るための検討会を行うものとする。 (イ) 検討会は、全国を地方農政局ごとのブロックに分け、ブロック単位で開催す るものとする。ただし、北海道は東北農政局ブロックに、沖縄県は九州農政局 ブロックに含めるものとする。 (3) 会計指導員育成研修 ア 土地改良区等の財務管理に関する相談対応、巡回指導等及び土地改良区等会計 の外部監査を行う会計指導員を育成するための研修を行うものとする。 イ 研修は、全国で1箇所以上開催するものとする。 なお、育成研修と認定試験を併せ行うものとする。 ウ 研修内容 (ア) 土地改良区の業務運営及び会計経理関係 (イ) 会計経理に係るガバナンス及びコンプライアンスの強化関係 (ウ) 会計指導・監査関係 (エ)試験 エ 会計指導員育成研修運営委員会の設置 次に掲げる事項を所掌する委員会を設置する。 (ア) 育成研修のカリキュラムに関すること (イ) 認定試験問題の作成に関すること (ウ) 認定試験結果の審査に関すること (エ)土地改良区等外部監査の手引に関すること (オ)その他必要事項 (4) 換地関係異議紛争処理実務研修 ア 土地改良換地に関する異議紛争の未然防止及び早期解決を図るため、既往の異議紛争等の事例の検証及び共有化等を図る研修を行うとともに、土地改良換地に 関する異議紛争の未然防止に係る啓発資料の作成並びに、地方連合会が行う換地 処分未了地区等の解消に関する指導に対する助言を行うものとする。 イ 研修は、全国を地方農政局ごとのブロックに分け、ブロック単位で開催するも のとする。ただし、北海道は東北農政局ブロックに、沖縄県は九州農政局ブロッ クに含めるものとする。 ウ 研修内容 (ア) 異議紛争事例の解説 (イ) 事例のケーススタディ (ウ) 近時の判例の解説等 研修毎に、受講者に対する研修内容に係るアンケートを実施し、その内容を集計・ 分析するものとする。 |
| 補助対象者 | 民間団体(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法 人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、特殊法人、認可法人、 独立行政法人等) |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省農村振興局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課 団体指導・利用調整班、団体指導推進班、農地集団化班 （北別館5階ドア番号：北513） TEL：03－3502－8111（代表） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/attach/pdf/170206_1-2.pdf |
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