平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 （構想普及支援事業）I.事業化可能性調査
一定規模のコミュニティ（市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など）の中で地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業（省エネサービス等の提供を含む）の構築にかかる事業化可能性調査に要する費用（労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等）を補助します。
| 用途 |
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|---|---|
| 業種 |
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| 地域 | 全国 |
最大助成金額 10,000,000円
コミュニティでのエネルギー事業構築にかかる事業化可能性調査に要する費用を補助
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平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 （構想普及支援事業）I.事業化可能性調査の詳細情報
| 応募期間 | 平成28年4月18日（月）～平成28年8月8日（月） 平成28年8月8日（月） 12:00必着 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 10,000,000円 定額1,000万円以内 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
I.事業化可能性調査【定額（1,000万円以内）】 一定規模のコミュニティ（市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など）の中で地産地消型のエネルギーシステムの設置等を伴う面的なエネルギー事業（省エネサービス等の提供を含む）の構築にかかる事業化可能性調査を実施する場合において、以下の調査に要する費用（労務費、謝金、旅費、外注費、諸経費等）を補助します（下記（1）の実施は必須、（2）は任意となります）。 （1）再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査（必須） ① 省エネルギー、負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するシステム（ＣＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＭＥＭＳ、ＨＥＭＳ等）の導入やディマンドレスポンスの実施により、再生可能エネルギー等を活用した地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）を行う方策に係る調査（顧客・提供するサービス、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性） ※「再生可能エネルギー等」には、コジェネレーションシステムや未利用エネルギーを含む。 ② 事業化の可否、及び事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等 (2) 再生可能エネルギー等に関する調査（任意） ①地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査 ②地域における再生可能エネルギーの利用状況調査 ③地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査 |
| 補助対象者 |
民間会社または民間会社を主提案団体（幹事団体）とする共同体もしくは任意団体等I.事業化可能性調査 本事業の対象事業者は、下記（1）～（6）を全て満たすものとします。 （1）日本法人（登記法人）である民間会社又は民間会社を主申請法人（幹事法人）とする共同体、もしくは地方公共団体であること。 外国法人（日本にある支店を含む）等、応募時に日本国内の法人格を有しない場合は、交付申請後30日以内に日本国内の法人格を取得することを条件として応募の対象とする。 （2）経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。 （3）事業を円滑にするために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。 （4）委託契約等で民間会社に事業の一部を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い、確定検査等で確認した資料の写し等を保管する体制が取れていること。 （5）事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。 （6）事業化可能性調査の結果に基づき、①地産地消型エネルギーシステムを導入する事業者と、②主たるエネルギー事業者が共同申請者として含まれること。 なお、ある者が①②双方の事業者を兼ねることは差し支えない。 主たるエネルギー事業者は、小売電気事業、特定電気事業、特定供給、熱供給、地点熱供給を行っている者、並びに一般社団法人環境共創イニシアチブによりエネルギー管理支援サービス事業者（エネマネ事業者）に係る登録を受けた実績を有する者、またはそれらの計画を具体的に有する者（定款や登録通知等により確認します。）であること。 主たるエネルギー事業者として、新規にＳＰＣ等の事業体を設立することを計画する場合には、自己資本（株主名と出資金額を明示して各者の表明書を添付すること）及び他人資本の調達計画を明確にすること。この場合、申請者合計で当該事業体の議決権の５０％を超えて確保することを求める。 |
| 補助対象となる経費 | 事業費 労 務 費 ■研究員費、補助員費 ・調査・検討、成果報告書の作成に係る研究員及び補助員の労務費 →実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務に係る時間は対象外 その他の経費 ■旅費 ・委員会出席に要する委員旅費・職員旅費 ・調査に要する職員旅費 →協議会が実施する説明会への参加や協議会との打ち合わせのための経費、先進地視察・見学に要する経費は対象外 →グリーン車、クラスＪ等は不可 ■委員会開催費 ・委員会に委員として委嘱された外部有識者の委員会出席に対する謝金 ・組織として委員を委嘱された外部有識者の代理出席者（※要委任状）の委員会出席に対する謝金 ・委員会の飲み物代（ペットボトルのお茶程度） ・会議室の借料 ■外注費 ・外注する調査、計測費 ・成果報告書やアンケート調査等に係る印刷費 →共同申請者への発注は不可 →競争入札または３社以上の相見積とし、随意契約は不可 ■その他（本事業を実施するのに必要な経費） ・データ計測に係る機器の借料（リース代） ・委員会資料等に係る切手代及び宅配便代 →計測器・パソコン・工具・書籍等の汎用品の購入費、本事業に係る普及啓発に要する費用は対象外 →消耗品、コピー代等は原則不可 |
| 申請要件 |
I. 事業化可能性調査 （１）他の地産地消型エネルギーシステムの構想・計画への波及効果が高いと見込まれること。 （２）地域に根差した地産地消型エネルギーシステムの構築に向けた調査であり、調査対象事業の技術が実用段階にある、又は実用段階に近いこと。 （３）調査対象事業の事業化可能性が高いと見込まれること。 （４）共同補助事業者は、補助事業に対して費用負担するものであること（地方公共団体を除く）。なお、実施内容に見合った費用を計上すること。 （５）実施計画書における補助事業の実施計画が確実・合理的であること。 （６）補助金対象経費に、国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第１項に規定する補助金等をいう。）の対象経費を含む事業 ではないこと（法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。）。 |
| 施策省庁・助成団体 | 経済産業省 |
| お問い合わせ窓口 | 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 |
| URL | http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/160418/160418_1_1.pdf |
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