平成29年度治山事業／治山等激甚災害対策特別緊急事業
激甚な災害に対し、崩壊箇所の調査や土石流の流下を防ぐ緊急的な対応を治山施設
の設置等と一体的に実施するとともに、再度災害防止のため一定の計画に基づき、緊
急かつ集中的に行う復旧整備の実施期間を延長し、計画的に着実な復旧を図ります。
最大助成金額 1,719,000,000円
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平成29年度治山事業／治山等激甚災害対策特別緊急事業の詳細情報
| 最大助成額（円） | 1,719,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 10／10、１／２、5.5／10等 |
| 補助対象事業 |
ア 治山激甚災害対策特別緊急事業 激甚な災害が発生した地区において、再度災害を防止するために一定の計 画に基づき緊急かつ集中的に行う復旧整備であって、当該災害発生年の災害 関連緊急治山事業（災害関連緊急治山等事業実施要領（昭和62年５月20日付 け林野治第1674号林野庁長官通知）第２の１に規定する事業をいう。以下同 じ。）に引き続き次年度以降おおむね３年度（当該復旧整備に係る保安施設事 業の全体事業費がおおむね30億円以上となる場合は、おおむね５年度）にお いて実施するものに係る保安施設事業（法第41条第３項に規定する保安施設 事業をいう。以下同じ。） イ 火山治山激甚災害対策特別緊急事業 火山活動による激甚な災害が発生した地区において、再度災害を防止する ために一定の計画に基づき緊急かつ集中的に行う復旧整備であって、当該災 害発生年の災害関連緊急治山事業に引き続き次年度以降おおむね５年度にお いて実施するものに係る保安施設事業 ウ 地すべり激甚災害対策特別緊急事業 激甚な災害が発生した地区において、再度災害を防止するために一定の計 画に基づき緊急かつ集中的に行う復旧整備であって、当該災害発生年の災害 関連緊急地すべり防止事業（災害関連緊急治山等事業実施要領第２の２に規 定する事業をいう。）に引き続き次年度以降おおむね３年度（当該復旧整備に 係る地すべり防止事業の全体事業費がおおむね30億円以上となる場合は、お おむね５年度）において実施するものに係る地すべり防止工事に関する事業 |
| 補助対象者 | 国、都道府県 |
| 施策省庁・助成団体 | 林野庁 |
| お問い合わせ窓口 | 林野庁 治山課 施設計画班 03-6744-2308 |
| URL | http://www.rinya.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/29/0/10/24/attach/pdf/index-1.pdf |
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