平成29年度生産現場強化のための研究開発
効率的で力強い生産現場の構築に向け、生産コストの低減、収量の高位安定化、繁殖性の向上等に資する研究開発を推進します。
| 用途 |
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最大助成金額 837,000,000円
- 詳細情報
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平成29年度生産現場強化のための研究開発の詳細情報
| 最大助成額（円） | 837,000,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
１．収益力向上のための研究開発 国産飼料の安定生産と利用促進のため、栄養価が高く、輸入飼料と同等の価格の自 給濃厚飼料の生産・調製・利用技術を開発します。また、大豆等の収益力向上のため、 多収阻害要因を特定して収量の高位安定化を図る技術を開発します。さらに、国産花 きの国際競争力強化のため、花きの日持ち性向上技術を開発します。 ２．生産システム革新のための研究開発 家畜の生涯生産性向上のため、家畜の繁殖機能の早期回復技術、精液の高品質化技 術を開発します。また、畜産経営における悪臭防止対策を適切に講じていくため、家 畜ふん尿処理過程からの悪臭低減技術を開発します。 ３．森林資源を最適に利用するための技術開発 森林資源を活用した新たな需要創出により山村を活性化するため、高級菌根性きの こ栽培技術を開発します。また、計画的な木材利用の推進のための低コストな森林情 報把握技術等を開発します。 ４．持続可能な漁業生産技術の開発 水産生物の生態系ネットワーク（生物の出生から成体に至る一生を通じた生息・生 育空間のつながり・連続性）の分断が沿岸漁業資源の減少要因のひとつと考えられて いるため、水産生物の漁場の繋がりを修復し、沿岸資源の自律的再生産を回復させる 技術を開発します。 |
| 補助対象者 |
民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等国内に設置された法人格を有する者で、以下の条件を満たす機関。 研究開発(企画調整を含む)を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。 知的財産等に係る事務管理等を行う能力体制を有すること。 |
| 施策省庁・助成団体 | 林野庁 |
| お問い合わせ窓口 |
技術会議事務局 １及び２の事業 研究統括官（生産技術） （０３－３５０２－２５４９） ３及び４の事業 研究開発官（基礎・基盤、環境）（０３－３５０２－０５３６） |
| URL | http://www.rinya.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/29/0/10/07/attach/pdf/290_1007.pdf |
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