平成29年度産地活性化総合対策事業のうち大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業（低コスト米生産産地育成支援事業）の公募／低コスト米生産産地育成支援事業
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平成29年度産地活性化総合対策事業のうち大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業（低コスト米生産産地育成支援事業）の公募／低コスト米生産産地育成支援事業の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月17日（金曜日）～平成29年3月15日（水曜日）午後５時 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
本事業は、低コストで米を生産する産地の育成を図るため、産地全体が連携して 行う作業委託や作期分散による機械の効率活用、既存の穀類乾燥調製貯蔵施設等の 有効活用、多収品種・直播技術の導入等の実証を支援するものとし、次に掲げる１ ～５の取組を実施できるものとする。 １ 低コスト米生産産地化検討会の開催 都道府県、市町村、農業関係団体、農業者等が参画する低コスト米生産産地化検 討会を開催し、産地全体が連携して行う米生産コスト削減に向けた取組について検 討を行う。なお、検討会の開催に当たり、都道府県、市町村においては、普及機関、 試験研究機関も参画できるものとする。 ２ 低コスト米生産産地化に向けた合意形成 産地全体で米の生産コスト削減に取り組む体制の整備に向け、農作業の受委託や 農業機械の共同利用、作付けする品種、穀類乾燥調製貯蔵施設等の利用調整、導入 する省力栽培技術等について地域の合意形成を図るため、農業者への意向調査、説 明会等を実施する。 ３ 生産コスト削減に向けた取組の実証 １、２に基づき、農作業の受委託や穀類乾燥調製貯蔵施設等の利用調整や省力栽 培技術の導入等を実行して米生産を行い、その効果を実証する。その際、産地の一 部に実証ほ場を設置し、新たな技術を試験的に導入・実証することもできることと する。 ４ 現地検討会の開催 ３の実証の取組地区において、実証した取組の効果の調査・検証の実施及び普及 を行うため、都道府県、市町村、農業関係団体、農業者等による現地検討会を開催 する。 ５ 生産コスト削減に向けた取組の普及 １～４によって得られた生産コスト削減に係る取組成果の普及を行うため、マニ ュアルの作成・公表、研修会の開催等を行う。この際、事業を実施した産地や都道 府県以外の地方自治体や農業関係団体、農業者等が参加することもできることとする。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省 |
| お問い合わせ窓口 |
政策統括官付穀物課稲生産班 直通 03-6744-2108 北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課（生産振興） 直通 011-330-8807 東北農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 022-221-6169 関東農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 048-740-0409 北陸農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 076-232-4302 東海農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 052-223-4622 近畿農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 075-414-9020 中国四国農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 086-224-9411 九州農政局生産部生産振興課（土地利用型農業） 直通 096-300-6212 内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課（農産） 直通 098-866-1653 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisaku_tokatu/attach/pdf/170217_2-4.pdf |
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