平成29年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業の公募
最大助成金額 5,000,000円
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平成29年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち国産原材料供給力強化支援事業の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月15日（水曜日）～平成29年3月3日（金曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 5,000,000円
共同利用機械整備については物件価格の１／３以内 補助金配分額 （１）付加価値向上等緊急支援型の対象となる茶に係る取組については、原則として予 算額の１割を上限として配分するものとする。 （２）補助金の交付に当たっては、採択地区数を確保するため、仮配分上限額を１件当 たり５百万円（国費ベース）に設定し、要望額の合計が予算枠を上回る場合は、採択の優先順位の高い順に仮配分上限額の範囲内で交付するものとする。交付した結 果、予算枠に残額が生じる場合は、採択の優先順位の高い順番で仮配分上限額を超 えた分の金額を交付するものとする。なお、採択の優先順位が同じ取組が複数あり、 これらの取組に対して同様に補助額を交付すると予算枠を超える場合は、按分して 交付することとする。 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
加工・業務用需要における国産原材料の安定供給体制の確立や付加価値の高い製品・ サービスの提供による国産原材料需要の開拓を図るため、生産から流通・加工に至る各 プロセスにおいて次の対策を講じることにより、加工・業務用向けの新たなサプライチ ェーンの構築を推進するものとする。 １ 品目共通 （１）国産原材料供給・利用協議会の開催 （２）新品種等現地適応性試験の実施 （３）導入品種等の加工適性試験の実施 （４）種子種苗等の供給体制の整備 （５）ＧＡＰ・トレーサビリティ手法の導入 （６）機械・設備等のリース ２ 安定供給体制確立支援型 （１）低コスト流通システムの実証 （２）労働力調整・安定出荷体制の確立 （３）園地等の再編の推進 （４）園地・栽培施設のリース （５）共同利用機械整備 ３ 付加価値向上等緊急支援型 （１）新たな栽培技術等の実証・普及 （２）付加価値加工流通体制の確立 （３）商品化試験 （４）共同利用機械整備 ４ 加工・業務用野菜生産加速化支援型 （１）機械の維持管理・改良 （２）加工・業務向け品種の導入 ア 種子種苗等の導入 イ 育苗ハウスのリース |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 |
北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課（生産振興） ０１１－３３０－８８０７ 東北農政局 生産部園芸特産課 ０２２－２２１－６１９３ 関東農政局 生産部園芸特産課 ０４８－７４０－０１２８ 北陸農政局 生産部園芸特産課 ０７６－２３２－４３１４ 東海農政局 生産部園芸特産課 ０５２－２２３－４６２４ 近畿農政局 生産部園芸特産課 ０７５－４１４－９０２３ 中国四国農政局 生産部園芸特産課 ０８６－２２４－９４１３ 九州農政局 生産部園芸特産課 ０９６－３００ー６２５８ 内閣府沖縄総合事務局 農林水産部生産振興課 ０９８－８６６－１６５３ |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/170215_2-3.pdf |
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