平成29年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事業（産地ブランド発掘事業のうち環境保全型農業による農産物等のブランド化（環境保全型農業連動型））の公募
最大助成金額 1,200,000円
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平成29年度産地活性化総合対策事業のうち新品種・新技術活用型産地育成支援事業（産地ブランド発掘事業のうち環境保全型農業による農産物等のブランド化（環境保全型農業連動型））の公募の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月20日（月曜日）～平成29年3月8日（水曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 1,200,000円
１ 取組面積が30ha以上の場合 120万円 ２ 取組面積が15ha以上30ha未満の場合 80万円 ３ 取組面積が15ha未満の場合 40万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
本事業は、環境保全型農業直接支払交付金の取組を行っている農業者団体等が行 う、農産物や農産加工品のブランド化に向けた取組を支援するものとします。 取組の内容は次に掲げるものとし、２及び４の取組は必ず取り組むこととします。 また、取組の具体的かつ詳細な実施方法、内容等を定めるための検討会等につい ては適宜開催するものとします。 １ 実需者等のニーズの把握 環境保全型農業による農産物等について実需者等のニーズを把握するため、実需 者との意見交換会等の必要な取組を実施するものとします。 ２ ブランド化に向けた商品開発 ブランド化に向けた商品を開発するため、パッケージデザイン・ロゴマークの考 案、環境保全型農業による農産物を使用した農産加工品の試作・分析・評価等を実 施するものとします。 ３ 地域の取組等のＰＲ 環境保全型農業による農産物等に対する消費者の価値意識を向上させるため、地 域における環境保全型農業の取組やその効果等についてＰＲするための資料作成、 消費者との現地交流会等を実施するものとします。 ４ ブランド化推進のための検討 実需者（中食・外食業者、小売業者、製造・加工業者等）、広告関係者、学識経験 者等と連携しつつ、環境保全型農業による農産物等のブランド化を進めるための広 報・販売戦略の立案やコンソーシアム形成に向けた活動方針等の検討を実施するも のとします。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省生産局 |
| お問い合わせ窓口 |
北海道 北海道農政事務所 生産経営産業部生産支援課011-330-8807 (直通) 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 東北農政局生産技術環境課 環境保全型農業推進係022-221-6214 (直通) 新潟県、富山県、石川県、福井県 北陸農政局生産技術環境課 環境保全型農業推進係076-232-4893 (直通) 岐阜県、愛知県、三重県 東海農政局生産技術環境課課長補佐（農業生産環境対策）環境直接支払推進係052-746-1313 (直通) 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 近畿農政局生産技術環境課 環境直接支払調査係075-414-9722 (直通) 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山 口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 中国四国農政局生産技術環境課 環境直接支払調査係086-230-4249 (直通) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 九州農政局生産技術環境課 環境直接支払推進係096-300-6268(直通) 沖縄県 沖縄総合事務局農林水産部 生産振興課特産振興係098-866-1653(直通) |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/seisan/attach/pdf/170220_1-1.pdf |
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