平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募／相談体制整備等
日本各地には、その地域の気候や風土を生かしたり、特別な方法等により長年にわたって地域で生産されてきた伝統野菜、動物の遺伝資源、これらを活用した食文化・伝統文化、高い付加価値を持つに至った地域ブランド産品などの地域資源が数多く存在しています。
地域の産業振興を図るために、これらの地域資源について、地理的表示（以下「GI」という。）の活用支援やGI保護制度・GI産品の普及啓発・活用促進による地域ブランド化等の推進を図ります。
最大助成金額 97,071,000円
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募／相談体制整備等の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月14日（火曜日）～平成29年3月1日（水曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 97,071,000円 採択全事業の合計 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
ＧＩ保護制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品（以下 「地域産品」という。）のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結 び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称をＧＩと して保護する制度であるため、登録申請に当たっては、地域産品の特性と地域と の結び付き等を説明した明細書（以下「明細書」という。）のほか、生産者団体 等自らが、その構成員が明細書に適合した生産を行っているか否かを確認する生 産行程管理業務規程を新たに策定する必要があります。 本事業では、平成31年度までに全ての都道府県において地理的表示産品が登録 されることを目指し、生産者団体等からの登録申請に係る疑問点や相談に的確に 対応することにより本制度への登録申請を促進するほか、本制度の普及・啓発を 図ることを目的として以下の取組を行います。 ① 相談体制整備 ＧＩ保護制度への登録申請に際して不可欠な明細書の作成や生産行程管理 業務規程の策定に当たっての疑問点その他登録申請に際して生じる疑問点、 問題点等に的確に対応するために制度に十分な知見を持った相談担当者を次 に掲げるブロックごとに配置することにより、生産者団体等からの要望に応 じた個別相談等のきめ細やかな対応や申請に係る助言を行うなど、本制度へ の登録申請を支援するために必要な活動を行います。 相談窓口業務及び相談対応の実施にあたっては、ブロックごとにその内容 に差異がないように実施するものとし、相談状況等については、定期的に農 林水産省及び当該ブロックを管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道 農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局等」 という。）に報告するものとします。 北海道ブロック（北海道） 東北ブロック（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県） 関東ブロック（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山梨県、長野県、静岡県） 北陸ブロック（新潟県、富山県、石川県、福井県） 東海ブロック（岐阜県、愛知県、三重県） 近畿ブロック（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県） 中国四国ブロック（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県） 九州ブロック（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県） 沖縄ブロック（沖縄県） ② 説明会の開催 生産者団体や市町村職員等のＧＩ保護制度への理解を深め、制度利用の促 進を図るため、ブロック単位等で制度の内容や申請登録状況等に関する説明 会を行います。 ③ 検討会・研修会の開催 全国で統一的かつ質の高い相談対応を実施するため、相談や問い合わせに 対する対応方針等の検討を行います。 検討事項を踏まえ、相談対応の方針等を策定し、窓口対応者のための研修、 資料の作成等を行います。研修に当たっては事業開始後初期に行い、その後 必要に応じて随時実施します。 ④ ＧＩ申請に必要な調査等実施主体の選定等 （２）の調査等の実施主体を公募し、専門的な知識等を有する者による選 定を行い、支援対象の取組に要した経費の１／２以内を補助金として交付し ます。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省 食料産業局 知的財産課（北別館6階ドアNo.北613） ブランド推進班 03-6738-6317 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170214_4-3.pdf |
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