平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募／ＧＩ申請に必要な調査等の実施
日本各地には、その地域の気候や風土を生かしたり、特別な方法等により長年にわたって地域で生産されてきた伝統野菜、動物の遺伝資源、これらを活用した食文化・伝統文化、高い付加価値を持つに至った地域ブランド産品などの地域資源が数多く存在しています。
地域の産業振興を図るために、これらの地域資源について、地理的表示（以下「GI」という。）の活用支援やGI保護制度・GI産品の普及啓発・活用促進による地域ブランド化等の推進を図ります。
最大助成金額 6,750,000円
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち「地理的表示保護制度活用総合推進事業」の公募／ＧＩ申請に必要な調査等の実施の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月14日（火曜日）～平成29年3月1日（水曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 6,750,000円 採択全事業の合計 |
| 補助率 | 0.5 |
| 補助対象事業 |
ＧＩ保護制度は、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物・食品（以下 「地域産品」という。）のうち、品質等の特性が産地と結び付いており、その結 び付きを特定できるような名称が付されているものについて、その名称をＧＩと して保護する制度であるため、登録申請に当たっては、地域産品の特性と地域と の結び付き等を説明した明細書（以下「明細書」という。）のほか、生産者団体 等自らが、その構成員が明細書に適合した生産を行っているか否かを確認する生 産行程管理業務規程を新たに策定する必要があります。 本事業では、平成31年度までに全ての都道府県において地理的表示産品が登録 されることを目指し、生産者団体等からの登録申請に係る疑問点や相談に的確に 対応することにより本制度への登録申請を促進するほか、本制度の普及・啓発を 図ることを目的として以下の取組を行います。 円滑なＧＩ登録・申請を促進するため、ＧＩ申請に必要な調査等を実施しま す。 なお、調査等実施主体及び調査内容については、次の要件をすべて満たすも のとします。 ア ＧＩ保護制度への申請（変更申請を含む）を行う意思があること。 イ 当該産品の特性等に鑑み、地域との結びつきを立証する等、申請に必 要な調査等を実施するものであること。 ウ 単に申請書類等の作成を委託するものでないこと。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省 食料産業局 知的財産課（北別館6階ドアNo.北613） ブランド推進班 03-6738-6317 |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170214_4-3.pdf |
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