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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち植物品種等海外流出防止総合対策事業の公募／種苗資源の保護

農産物の輸出は販路拡大の重要な手段であり、高品質な日本産品を輸出することで農業者の所得の向上が期待されています。平成28年5月にとりまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」においては、輸出環境の整備の柱として「本物を守る」ため海外での知的財産権の取得等への対応の支援が位置づけられています。
我が国で育成された高品質な品種は、我が国農産物の強みを生んでおり、海外の輸出市場でも高い評価が期待されていますが、これを継続的な輸出につなげるためにはそのような優良な品種が海外流出し、無断で増殖されないよう対策を講じることが不可欠です。
こうした事態を防ぐためには、海外で育成者権を取得することが必要ですが、これまでこうした対策が十分講じられておらず、既に海外において育成者権の保護のために必要な申請の期間が経過してしまった例があります。この場合、その品種の海外での栽培を差し止めることができず、我が国からの輸出の妨げになる等の恐れがあります。
このため、海外での育成者権等の知的財産権保護の取組を行うことが急務となっており、関係団体等により支援体制を整備し、海外における植物品種保護のための総合的な対策を実施することとします。