平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の2次公募について

「日本再興戦略2015」の目標の一つである平成32年国産農林水産物・食品の輸出額1兆円（平成27年7,451億円）を可能な限り早期に達成するため、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」（平成25年8月農林水産省公表）及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

用途	その他

最大助成金額 35,620,000円

詳細情報
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平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の2次公募についての詳細情報

応募期間	平成28年8月15日（月曜日）～平成28年8月31日（水曜日）
最大助成額（円）	35,620,000円
補助率	定額
補助対象事業	危害要因を分析した上で、特に重要な管理点を継続的に監視、記録する工程管理システム（HACCP）を内包した食品安全計画の策定、安全検証義務づけ（FSVP）、第三者検査制度等、米国食品安全強化法（FSMA）が規定する内容に係る細則の内容について、日本国内の農林水産物・食品関連事業者（以下「事業者」という。）の理解を促進し、適切な対応を促すために事業実施主体が行う当該FSMAの細則を解説するセミナーの実施、相談窓口の設置及びコンサルティングサービスの提供、先進施設視察の企画・運営、対応マニュアルの作成等に要する経費を補助対象とする。 [1] FSMAに関する最新情報の提供及び解説を行うセミナーを開催する（東京及び大阪においては、事業者の参加が数百人規模、他の地方主要都市においては、事業者の参加が百人程度となるようにすること。） [2] 先進施設を視察するセミナーを企画・運営する [3] 米国弁護士事務所、日本国内コンサルタント、第三者認証機関等を活用し、事業者が直面する問題点を専門的知見からアドバイスできる環境を整備する [4] FSMA細則の和文翻訳や対応マニュアル等を作成し、ホームページ等で広く公開する。
施策省庁・助成団体	農林水産省食料産業局
お問い合わせ窓口	農林水産省食料産業局輸出促進課事業者支援班（北別館6階ドアNo.北610）電話：03-3502-8111（内線4310）
URL	http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/160815_1-3.pdf

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