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8月18日更新!掲載件数651件!

平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の公募/既存添加物登録申請支援

我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ)(以下「輸出戦略」という。)において、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定)において、平成31年に1年前倒しで目標達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

最大助成金額 169,500,000円

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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の公募/既存添加物登録申請支援の詳細情報

応募期間 平成29年2月16日(木曜日)~
平成29年2月28日(火曜日)午後5時
最大助成額(円) 169,500,000円
補助率 0.5
補助対象事業 米国及びEUにおいて我が国の既存添加物の使用が認められ、既存添加物が含まれる日本産食品をこれらの国・地域に輸出できるようにするため、事業実施主体が行う相手国の食品衛生管理当局との協議・調整、各種試験データの取得・分析並びに申請書類取りまとめ及び申請の実施に必要な経費を補助するものとする。
なお、補助対象となる既存添加物(色素)は、クチナシ黄色素、クチナシ青色素、ベニコウジ色素(赤)とし、申請の容易さ、潜在市場規模等に鑑み、米国の承認取得を優先することとする。
施策省庁・助成団体 農林水産省食料産業局
お問い合わせ窓口 農林水産省食料産業局輸出促進課
事業者支援班
(北別館6階ドアNo.北610)
電話:03-3502-8111(内線4313)
URL http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170217_1-3.pdf

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