平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の公募／米国食品安全強化法（FSMA）対応支援
我が国の農林水産物・食品の輸出については、「農林水産業の輸出力強化戦略」（平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部取りまとめ）（以下「輸出戦略」という。）において、平成32年の輸出額1兆円目標の前倒し達成が示され、その後「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）において、平成31年に1年前倒しで目標達成することとされるなど、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、阻害要因となっている輸出先国の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
最大助成金額 36,800,000円
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平成29年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業の公募／米国食品安全強化法（FSMA）対応支援の詳細情報
| 応募期間 | 平成29年2月16日（木曜日）～ 平成29年2月28日（火曜日）午後５時 |
|---|---|
| 最大助成額（円） | 36,800,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 補助対象事業 |
危害要因を分析した上で、特に重要な管理点を継続的に監視、記録する工程管理システム（HACCP）を内包した食品安全計画の策定、安全検証義務づけ（FSVP）、第三者検査制度等、米国食品安全強化法（FSMA）が規定する内容に係る細則の内容について、日本国内の農林水産物・食品関連事業者（以下「事業者」という。）の理解を促進し、適切な対応を促すために、事業実施主体が行う当該米国食品安全強化法（FSMA）の細則に係る情報収集、その情報を基に細則の内容を解説するセミナーの実施、相談窓口の設置及びコンサルティングサービスの提供、先進施設視察の企画・運営、対応マニュアルの作成等に要する経費を補助対象とする。 なお、事業の実施に当たっては次の事項に留意するものとする。 [1]米国食品安全強化法（FSMA）に関する最新情報の提供及び解説を行うセミナーは、東京及び大阪、その他の地方主要都市並びに米国内主要都市において、可能な限り多くの事業者の参加が見込まれるよう開催する。なお、各セミナーの開催に当たっては、事業者への周知徹底に努めること。 [2]コンサルティングサービスの提供に当たっては、米国弁護士事務所、日本国内コンサルタント、第三者認証機関等を活用し、最新の情報を収集するとともに、可能な限り多くの事業者（特に中小規模の事業者）に対し、専門的知見からアドバイスできる環境を整備する。 [3]作成された米国食品安全強化法（FSMA）の細則の和文翻訳や対応マニュアル等は、ホームページ等で広く公開し、事業者が容易に活用できるようにする。 |
| 施策省庁・助成団体 | 農林水産省食料産業局 |
| お問い合わせ窓口 |
農林水産省食料産業局輸出促進課 事業者支援班 （北別館6階ドアNo.北610） 電話：03－3502－8111（内線4313） |
| URL | http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/attach/pdf/170217_1-3.pdf |
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