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建設業の助成金・補助金について

建設業とは

建設業は、いろいろな建物や公共施設などを造る仕事です。

大きく「建築」と「土木」にわけることができ、「建築」は、建築工事は、ビルや学校、マンション、住宅などの建物を建築する工事をします。「土木」は、道路やトンネル、河川や橋、水道などの土木工事を行っています。土木工事は、私たちが生活するために必要な生活基盤を整備するインフラ整備（社会資本整備）が中心で、その多くは、公共工事として発注されています。

建設工事を請け負うことを営業する場合には、公共工事でも民間工事でも、建設業法にもとづく許可が必要です。ただし、定められた「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。

ゼネコンと請負

建設業は、工事内容や施工方法の違いから28業種に区分されています。中心となるのは、元請負者として、土木・建築工事一式を受注し、工事全体のとりまとめを行うゼネコンと呼ばれる「総合建設工事業者」2業種と、その他の「専門工事業者」26業種が、建設するものに応じ、チームを組んで仕事をします。「専門工事業者」26業種は、鉄筋、型枠大工などの躯体工事や、左官、とび・土工、石工、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・レンガ、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装、しゅんせつ、板金工事、ガラス、塗装、防水、内装仕上工事、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園工事、さく井、建具、水道施設、消防施設工事、清掃施設工事の工事業です。

建設業の助成金

建設業の助成金・補助金は、事業主向けとしては、雇用関係の助成金をはじめ、一般的な企業が申請できるものは、概ね該当します。労働者を雇用するときや、アルバイトを正社員にする場合の助成金もあります。

また、新たな事業を展開する場合、進出する分野によっては、補助金や支援などがあります。例えば、最近では、公共事業の減少に危機感を覚え、土木建設業から農業分野へ進出した企業や、建設業の多角化経営として、現有の機械車両などが活用できるなどの理由から、ときおり、建設業から農業分野への参入がみられますが、農業分野では、新規事業を立ち上げる時の支援や補助金があるので活用できます。

このほか、ハウスビルダーにとっては、施主さんがもらえる住宅を対象とした補助金や減税、優遇制度の情報も大切でしょう。平成28年度では、「すまい給付金」や「ゼロエネ住宅補助金」「地域型住宅グリーン化事業」「エネファーム設置補助」などがあります。これらは、これらは新築だけでなく、中古やリフォームも対象になるものもあります。