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サービス業の助成金・補助金について

他に分類されないサービス業

この分類には、主に個人または事業所に対してサービスを提供する他の分類に分類され ない次のような各種のサービスを提供する事業所が該当します。

① 廃棄物の処理に係る技能・技術等を提供するサービスで、主に廃棄物処理業者を指します。

② 自動車整備業、機械修理業、電気機械器具修理業、表具業、家具・時計（電気時計を含む）・履物などの修理、その他の修理業といった物品の整備・修理に係る技能・技術を提供するサービス業が該当します。

③ 職業紹介・労働者派遣業など、労働者に職業をあっせんするサービスおよび労働者派遣サービス業。

④ 速記・ワープロ入力・複写業や、ビルメンテナンス業をはじめとする建物サービス業、警備業、ディスプレイ業、看板書き業、集金業、バンケットサービス業、ポスティング業、など企業経営に対して提供される他の分類に属さないサービスが数多く含まれています。

⑤ 経済団体、労働団体、学術・文化団体、政治団体や宗教など会員のために情報等を提供するサービスを行っている組織や団体。

⑥ 外国公務や、公会堂、勤労会館などの集会場、中央卸売市場など他に分類されない非営利的団体その他のサービス業。

他に分類されないサービス業と助成金・補助金

この分野の民間企業や個人事業主は、雇用保険に加入していれば、雇用関係助成金が対象となります。

また、産業別でみると、産業廃棄物処理業には、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が実施する「平成28年度産業廃棄物処理助成事業」が実施されています。 自動車整備業では、「スキャンツール補助金」が実施されています。これは、次世代自動車や新技術搭載車等に対して適切な整備を実施できる体制作りを支援するもので、正式には、『輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金（陸上輸送機器の実使用時燃費改善事業（整備技術の高度化推進事業（次世代型スキャンツール導入支援事業）））』といいます。

宗教団体については、宗教活動に対して助成金・補助金を受けることは政教分離違反になるので、助成金・補助金はありませんが、所有の文化財には管理や修理への一部補助を行うことがあります。

また、宗教系の幼稚園や学校については、学校法人として助成金・補助金の対象となります。

政治団体は政党交付金や政治献金があるため特に助成金・補助金はありません。

注意すべき点として、国から補助金等を受けた会社やその他法人は、政治活動に関する寄付について制限があります。補助金等の交付決定通知を受けた日から１年間は、政治活動に関する寄附をすることが制限されます。個人や法人格のない団体は適用除外されます。また、災害復旧の補助金などのように制限を受けないものもいくつかあります。