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福祉の助成金・補助金について

介護・福祉業とは

この分類には、公的年金、公的医療保険、公的介護保険、労働災害補償などの社会保険事業を行う事業所および児童、老人、障害者などに対して社会福祉、介護等に関するサービスを提供する事業所および更生保護事業を行う事業所が分類されます。

具体的な施設として、社会保険事務所、福祉事務所、保育所、児童福祉事業、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業、認知症老人グループホーム、有料老人ホーム、障害者福祉事業、社会福祉業議会など他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業などが含まれます。

慢性的な人員不足の介護分野

高齢化社会とともに伸長してきた介護福祉分野ですが、特に老人福祉施設において、その需要に対し、施設の供給が追いついていない事や、現場における慢性的な人員不足が常に問題視されています。

平成27年に厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」によると、2025年度に介護職員が約253万人必要になるのに対し、供給の見込みは約215万人で、37.7万人不足するとしており、今後も、介護福祉分野での最大の課題は、人員確保に向けた労働環境の整備や賃金の増額などが大きな課題になると考えられます。

2015年度の介護報酬改定では、介護職のさらなる雇用の確保・定着を狙って、より手厚い「介護職員処遇改善加算I」が新設されました。この加算Iを算定するためには、加算II（従前の加算I、1万5000円程度の給与増が必要）よりも、さらに1万2000円程度給与を引き上げることが必要となります（都合、加算を算定していない状況から2万7000円程度の給与増が必要となる）。

介護福祉分野の助成金・補助金

このような人員不足が懸念される介護福祉分野に対する助成金・補助金としては、厚生労働省が実施する雇用関係助成金の職場定着支援助成金の中で、特に介護に絞った「介護福祉機器等助成」や「介護労働者雇用管理制度助成」があります。「キャリアアップ助成金」など他の助成金と組み合せて介護労働者の就労環境を向上することに活用できます。このほかに、国土交通省が実施する「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」や、各自治体で実施される「医療・介護連携型サービス付高齢者向け住宅モデル事業（東京都）」、「介護基盤緊急整備特別対策事業（小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム等）（埼玉県他）」、「施設開設準備助成特別対策事業（老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス等）（大阪市他」」や省エネ、設備投資関連などがあります。