雇用の助成金・補助金について
会社にとって人を雇うことは一大イベントですよね。
人を雇う理由には、一緒に事業を盛り上げていってくれる仲間が欲しい！専門分野につ いて詳しい人材が欲しい！とにかく人手が欲しい！など、いろいろな事情があると思いま す。どんな理由でも会社にとって社員は大切な経営資源で、必要不可欠な存在です。
雇用にかかる手続きと費用
人を雇うに時に、ほとんどの産業に共通するのは、地域のハーローワーク（職業安定所）や民間の求人サイトや求人誌などに求人広告を掲載して、社員を雇用する意思表示をする ことでしょう。そして、面接希望者が集まれば、採用試験や面接を行います。会社に合った人が見つかり、期待の星の新入社員の採用が決まれば、今度は、労働契約書を交わした り、健康保険や厚生年金、雇用保険、労災保険への加入手続きをしたり…。社会保険労務士の先生に依頼するなどし、提出する書類の山を片づけていくことになります。
いよいよ、新人が入社したら、今度は人材教育開発。OJT、off-JT での研修の実施などで、新人を育成し、仕事を覚えてもらい、なんとかこなせるように指導します。人一人採用するための時間、労力、コストもバカにはなりません。さらに、こうして採用した従業員1人あたりのコストはいくらかかるのでしょう？一般的には、人一人雇うのに必要となる費用は年収の１.5～2 倍と言われています。
賃金以外にも通勤費や健康保険や年金、雇用保険、労災保険の会社負担分、退職金の積み立て、福利厚生費、会社の地代家賃、水道光熱費、通信費など社員一人を対象にかかる 人件費は、単純に社員が受け取っている年収よりはるかに多いのです
雇用関係の助成金を活用しよう
それでも人を雇い、育てていかなければ、会社として、企業として回っていきません。
そんな時に役立つのが厚生労働省の雇用関連の助成金・補助金の制度です。雇用の促進安定、職場環境の改善、障害者や高齢者の就労支援や雇用奨励、女性の仕事と家庭の両立 支援、従業員の能力向上訓練などを目的とした助成金が毎年さまざまなプランで提供されています。特に中小企業を主体にしたものも多く、上手に活用することで、事業主にも求 職者にも少なからず経済的なメリットがあります。
また、雇用関係助成金の財源は労働保険から拠出されるため、労働保険に加入し、きちんと保険料を支払っていて、要件に該当していれば申請する権利があります。また、申請 を様式に従って記入し、適切に実施すれば、おおむね支給されるというハードルの低さもあり、取り組みやすいものです。
いくつもの助成金を組み合せれば、社員にとっても経営者にとっても会社そのものにとっても、より良い経営に役立てることができます。
