調査研究の助成金・補助金について
研究者向け科研費以外に個人用も
調査研究は、事業者向けの調査や学術調査研究など、産業、商業、医療、技術開発、文化芸術に至るさまざまな分野で行われています。これらの調査研究への助成金、補助金は国や地方自治体、財団法人、科学振興財団など数多くの公的機関や団体が支援しています。科学研究費などを含めると、その公募数は年に7,000～8,000にものぼります。
対象者は、個人、事業主や事業所、研究者、研究グループ、学生、生徒など幅広く、調査研究対象の分野も医学、医療、保健、福祉、農業、林業、水産業、建築、都市環境、情報通信、電子、機械、工業、金融、法律、政治、経済、社会、文化、科学技術、労働問題など非常に多岐にわたります。
医療福祉・情報通信関連をはじめテーマは多岐に
実際にどのような分野のものがあるかをみてみると、平成28年度では、情報通信の普及・発展に寄与する調査研究。高齢者の福祉向上あるいは健康の維持・増進を目的とした調査・研究。訪問看護に関する調査研究。住宅・建材産業に関する調査及び研究。経済社会の変化が産業構造に与える影響に関する調査研究。医工計測技術の技術動向等に関する調査研究。アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・人文科学分野（政治、経済、国際、文化、歴史等）の調査・研究。中高年の医学・医療、保健及び福祉・介護に関する調査研究。中小企業の経営者及び従業員の災害防止、健康確保に資する調査研究。建築技術の教育・普及に資する公益的な調査・研究。職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究。空間造形デザイン文化の調査研究。浄化槽に関する新技術の開発の学術研究及び調査などがあります。これらは、ほんの一部であり、このように分野や用途、テーマ別に毎年、数多くの支援が行われています。
中小企業など事業者むけに調査研究支援
調査・研究は、社会への貢献度や公益性の高いテーマに対する助成がほとんどで、その多くは科研費として大学等に所属する研究者が中心となりますが、個人を対象にするものや、事業者のための事業用調査を助成・補助するものもあります。
事業用の場合、たとえば中小企業やグループを対象に新製品・新サービス・新技術など調査研究への支援や、市場調査や海外事業展開の販路調査などビジネスに直結した調査研究の支援が行われています。
調査研究に向けた助成金・補助金、給付金は、とても数多く出ていますので、活用できるものがないか探してみましょう。また、一つの助成金、補助金で採択される数は少ないですが、数多く出ているため、いくつかを同時に申請することで資金調達につながる可能性があります。
