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事業拡大の助成金・補助金について

事業拡大の負担を補助金で軽減する

事業を立ち上げて、ある程度軌道に乗ってくると、人員を増やしたり、設備を整えたりといった量的に拡大する業容拡大や、新市場への参入、市場開拓や他の産業分野への進出など質的に拡大する事業拡大を検討する必要が出てきます。

業容拡大も事業拡大も、いずれも、企業のさらなる成長を目指す場合には当然考えていかなければならない課題でしょう。

事業拡大は、経営者にとってリスクヘッジになる反面、無謀な事業拡大はそれどころかすべてを失ってしまいかねない危険な賭けとなってしまいます。

そのため、事業拡大を行う際には、資金調達など十分に計画する必要があります。たとえば、従業員を増やす場合には、どのような人材を採用したいのか、どれぐらい人員を確保したいのか明確な目的と採用した後のことまで見据えて増員することが必要です。設備投資を行う際にも償却期間なども考慮し採算が合うよう計画しなければなりません。新たな商品を開発して、市場に投入するのであれば、商品化のための試作品づくりや、市場調査や技術開発研究の経済面の負担がかかるでしょう。自社のコア・コンピタンスを活かし、別市場に参入するのであれば、さらにその準備や計画にもコストがかかってきます。

業容拡大のような量的拡大も、業務拡大のような質的拡大もいずれにせよ、創業する時と同様に会社にとって先行投資という形でリスクを抱えることになります。

事業拡大には、綿密な計画とコスト管理が重要になるのです。

人件費は助成金を申請しよう

このような時には、ぜひ、一度、使える助成金や補助金がないか探してみましょう。

労働員の増員を考えているのであれば、雇用関連助成金から探すのがよいでしょう。高齢者やトライアル雇用など条件があえば試用の間の奨励金が出るものや、アルバイトから正社員にした場合や、女性やひとり親を雇用した場合に支給される雇用促進関係の助成金があります。設備投資や商品開発については、「ものづくり・商業・サービス補助金」上限額1,500万円（補助対象経費の３分の２以内）が受けられます。補助の対象は、原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費（人件費含む）などを申請の対象としています。IT系や専門的なものづくりの分野の事業者が使いやすい補助金です。

販路を拡大するのであれば、全国商工会連合の「中小企業販売力強化支援モデル事業助成金」があります。また、事業所が立地する自治体によって地域小売業販路拡大支援助成金、海外販路拡大支援助成金、ビジネスチャンス拡大支援助成金（山形県・酒田市）を公募しています。

この他にも、ホームページ作成支援やISO認証取得支援、知的財産権認証取得助成金、特許調査費用助成金など事業拡大に活用できる可能性のある支援が数多くあります。

どのように事業拡大を行っていくか予算等の計画を立てたら、その計画に合致する助成金・補助金制度がないかどうか調べてみましょう。