日本最大級！助成金・補助金情報をカンタン検索

農業の助成金・補助金について

食の安全と安定のために

私たちの日々の食事を支える大切な食料。しかし、日本の食料自給率は、農林水産省が発表している「日本の食料自給率」によると、平成27年度は、カロリーベース食料自給率は39％しかありません。同じく農林水産省の「世界の食料自給率」をみると、2011（平成23）年のデータで、カナダ258％、オーストラリア205％、アメリカ127％、イギリス72％など、他の主要国に比べ格段に低い比率です。

食料の半分以上を海外からの輸入に頼ることは、食料確保の問題だけでなく、食の安全性や安定供給の面においてもリスクを抱えることになります。食料自給率の向上は私たちの生活・生存に直結する問題なのです。

農業を支える支援の輪

そのため、国も農業・農家を保護し、支援するために、さまざまな交付金、助成金、補助金を用意しています。

生産者向けには、個人、法人、集落営農を対象に、農地の確保、活用、人材確保や就農、集落営農等の組織化・法人化、法人経営のための研修の受講といった農地や人の問題に対する支援を行っています。

米、麦、大豆や野菜など特定の農産物の安定的な生産、施設園芸の燃油、肥料のコスト対策、畜産・酪農経営、国産飼料の生産・利用拡大、野生鳥獣対策、カントリーエレベーターや選果場など共同利用施設の整備や農業インフラの整備といった農業事業の安定経営や経費対策、設備投資に対する支援を行っています。

新規就農や農業女子を応援

これから農業をはじめようという人には、新規の独立就農や農業法人の起業・創業支援、農業法人等への雇用就農への支援があります。

全国農業会議所内に設置された全国新規就農相談センターが窓口となって新規就農を志す方への相談に応じています。ここでは、47都道府県のセンターと相互に連携をとっており、農業法人などの求人情報の公開や、農業インターンシップなど農業体験の募集、各地域で開催される就農相談会といったイベント情報の発信などを行っています。

また、すでに農業経営を行っている方には、従業員研修のサポートや、第三者への経営継承のサポートを行っています。

農業マーケティングも支援

ほかにも、農作物の付加価値の向上や農産物の輸出、6次産業化などの補助も行っています。

6次産業化とは、第一次産業の農林水産業が、生産だけでなく、それを原材料にして加工食品の製造・販売を行ったり、観光農園のようなサービスを行ったりして、第二次産業や第三次産業まで事業を拡大することです。

さらに、再生可能エネルギーや環境にやさしい農業への取組みや企業連携など農業全体を支援し活性化する補助事業が行われています。