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省エネ・環境対策の助成金・補助金について

住宅・ビルを消費エネルギーゼロに

省エネルギーおよび環境問題への対策は、地域、産業・運輸分野や中小企業の工場からオフィス、家庭まで幅広い範囲で取り組まれています。

年々、エネルギー消費量が増えている住宅やビルに対しては、年間の1次エネルギー消費が正味でゼロになるZEH/ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル）を推進し、先進的省エネルギー建築物の導入を支援したり、既築住宅・建築物の断熱性能向上を図るための高性能な断熱材や窓等の導入促進を支援したりしています。対象となるのは、ＨＥＭＳ（家庭で使われるエネルギーを管理するシステムHome Energy Management System）、高効率給湯設備、高効率照明設備、高断熱仕様、日射遮蔽、高効率空調設備、高断熱窓、省エネ換気設備、太陽熱利用、民生用燃料電池（エネファーム）など、その年々によってさまざまな助成・補助制度があります。

CO2排出削減を目指すエコカーとインフラ整備

運輸分野では、トラック輸送事業者に対し、エコドライブに効果のあるEMS （エコドライブマネジメントシステム）用機器の導入や、省エネやCO2排出削減に効果が期待される燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等の次世代自動車の初期需要を創出し、普及に不可欠な充電インフラの整備を図るため、集合住宅や宿泊施設等における充電インフラ設置の支援が進められています。

産業分野では、工場や事業場を主体に、省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修による省エネや電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助したり、環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の導入に対する補助を行ったりしています。

先進的なエネルギー研究・技術開発への支援

このほか、研究、技術開発への補助事業もあり、平成28年度は、水素供給設備整備事業や革新型蓄電池実用化促進基盤技術開発、スマートモビリティシステム研究開発・実証事業、ナノ炭素材料実用化プロジェクト、IoT推進のための横断技術開発プロジェクト、 IoT推進のための社会システム推進事業、革新的新構造材料等技術開発や再生可能エネルギーの利用に向けた調査・開発支援、事業化に向けた実証の推進や地熱資源開発調査事業、地熱開発理解促進関連事業、水力発電新技術活用促進事業、水力発電事業化促進事業などが公募され、支援が予定されています。再生可能エネルギー事業では、民間事業者が実施する木質バイオマスや地中熱、雪氷熱等を利用した熱利用設備や自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の 発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行っています。